【全国】内航海運における船団の輸送力向上事業の申請のコツ

内航海運の人手不足は、1社だけで解決しようとすると限界があります。船員の確保も、船の稼働率を上げる工夫も、オペレーター1社の努力だけでは頭打ちになりやすい分野です。

国土交通省の「内航海運における船団の輸送力向上事業」は、この構造に手を入れる補助事業です。オペレーターが主導して、複数の内航船オーナー等と連携することを条件に、船団全体の輸送力向上に向けた取り組みを支援します。第1回の募集期間は令和8年8月3日(月)から8月31日(月)までで、以降は予算の範囲内で順次募集される予定です。

内航海運における船団の輸送力向上事業の要点まとめ

この事業で何ができるのか

対象になるのは、船員の育成やシステム導入を通じて、船団全体の輸送力向上を図る取り組みです。1隻・1社だけの改善ではなく、複数のオーナーが関わる船団単位の底上げが想定されている点が、他の内航海運関連の支援策と違うところです。

• 対象になりそうな例: オペレーターが主導し、複数の船主が参加する形での船員育成の仕組みづくり
• 対象になりそうな例: 船団全体の運航を最適化するためのシステム導入

単独のオーナー・単独の船だけでの申請は想定されていないため、まず「どのオーナーと組んで船団としてまとまるか」を整理するところから準備が始まります。

動くタイミング

第1回の募集は令和8年8月3日(月)から8月31日(月)までです。「以降、予算の範囲内で順次募集予定」とされているため、第1回を逃しても次の機会がある可能性はありますが、予算に限りがある以上、早い回のほうが採択の可能性が高いと考えて動くのが安全です。

複数のオーナーとの連携が前提になる制度である以上、他社との調整には時間がかかります。募集開始を待ってから連携先を探し始めるのではなく、事前に声をかけておくことをおすすめします。

申請の流れ

1. 連携する内航船オーナー等を探し、船団としての取り組み内容を固める
2. 国土交通省の公式ページから公募要領・様式一式を確認する
3. GビズID等、電子申請に必要な準備を整える
4. 募集期間中(令和8年8月3日〜8月31日)に、オペレーターが主導して申請する

よくある質問

Q. 内航船オーナー1社だけでも申請できますか?

いいえ。この事業はオペレーターが主導し、複数の内航船オーナー等と連携することが前提です。単独のオーナーだけでの申請は想定されていません。

Q. 第1回の募集(8月3日〜31日)に間に合わない場合はどうなりますか?

「以降、予算の範囲内で順次募集予定」とされているため、次回以降の募集がある可能性があります。ただし予算には限りがあるため、早めの回での申請をおすすめします。

Q. 補助率や上限額はどこで確認できますか?

国土交通省の報道発表ページには具体的な記載がなく、詳細版の公募要領を確認する必要があります。不明点は国土交通省の担当窓口にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助率・補助上限額・募集期間は変更される場合があるため、申請前に必ず国土交通省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「内航海運における船団の輸送力向上事業の募集～オペレーター主導による船団全体の輸送力向上に向けた取組を支援します～」