すでに介護現場で働いている職員の資格取得費用を、法人が負担する場合に補助する制度です。新潟県内の介護サービス事業所が対象です。
初任者研修から介護福祉士の試験対策講座まで、現場で働きながらのステップアップを後押しします。ただし研修の申請には期限のクセがあるので、注意が必要です。
補助率・上限額は公式ページに明記されていません。詳細は交付要綱で確認するか、担当課に問い合わせる必要があります。
介護人材確保推進事業費補助金（現任者向け資格取得支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 介護人材確保推進事業費補助金（現任者向け資格取得支援事業） |
| 対象業種 | 介護（介護サービス事業所） |
| 利用目的 | 人材育成（資格取得支援） |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（高齢福祉保健課へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（高齢福祉保健課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 研修終了前の申請が原則。2026年4月1日〜7月31日修了分は8月31日まで申請可 |
| 公式サイト | 新潟県「令和8年度現任者向け資格取得支援事業について」 |
対象になる3つの資格・講座
補助の対象になるのは、次の研修・講座にかかる経費です。
- 介護職員初任者研修
- 介護福祉士実務者研修
- 介護福祉士試験対策講座・受験料
対象は「補助申請年度中に受講開始・修了するもの」または「前年度以前に開始し、当該年度に修了するもの」です。年度をまたぐ受講でも対象になり得ます。
申請タイミングの原則と例外
この事業でいちばん間違えやすいのが申請のタイミングです。
- 原則: 研修終了前に申請する必要があります。修了後の申請は受け付けられません
- 例外: 2026年4月1日から7月31日までに修了した研修に限り、8月31日まで申請可能
つまり、これから受講を検討している職員がいるなら、受講を決めた時点で申請の準備を始めるのが確実です。「終わってから申請しよう」という発想は通用しません。
よくある質問
職員本人が受講料を立て替えても対象になりますか？
対象になるのは「法人が負担する場合」の経費です。職員個人が全額負担して法人が関与していない場合は、対象要件を満たさない可能性があります。詳細は担当課に確認してください。
補助率・上限額はどこで確認できますか？
公式ページには明記されていません。募集案内のチラシまたは交付要綱に記載されているため、高齢福祉保健課介護人材確保係に直接問い合わせる必要があります。
複数の職員の研修費をまとめて申請できますか？
法人単位で複数職員ぶんをまとめて申請できる可能性がありますが、具体的な取り扱いは交付要綱によります。事前に担当課へ確認してください。
