【新潟県】最大10万円！介護職員の資格取得支援補助金の申請のコツ

申請できるのは法人です。新潟県内にあり、介護保険法の指定または許可を受けた介護サービス施設・事業所を運営する法人が対象になります。職員が個人で受講料を払い、自分で県に申請することはできません。職員が立て替えた場合は、法人が給与とは別の支給金として払い戻す形にすると、補助の対象になります。

研修が終わる前であれば申請できます。実施要領では、申請書を研修の修了前、または試験日より前に出すと定めています。受講中でも修了していなければ間に合いますが、決まり次第早く出すよう県が案内しています。令和7年度以前に受講を始めて、令和8年度に修了する研修も対象です。迷ったら高齢福祉保健課に確かめてください。

原則としてできません。県は、研修の終了後の申請は受け付けられないと案内しています。例外は、令和8年4月1日から7月31日以前に修了した研修で、令和8年8月31日まで申請を受け付けていました。この日は過ぎているため、すでに修了した研修を後から申請することはできません。次の研修から、受講が決まった時点で出してください。

使える場合があります。補助率2/3は資格手当制度がある法人の分です。制度がなくても、介護職員処遇改善加算を取っている施設で、職員への奨励金など独自の制度を設けるなら、資格手当制度導入計画書を出して年度内に制度を設けることで、補助率1/3で受けられます。期限までに制度を設けなかった場合は、返還を求められます。

補助されません。対象になるのは研修の受講料と、受験対策講座の受講料、国家試験の受験料です。入学金とテキスト代などの教材費は除かれます。受講料にこれらが含まれている研修では、内訳が分かる資料を添えて、対象となる受講料だけを申請します。研修機関のパンフレットに内訳が載っていれば、それで示せます。

よくありません。受験対策講座の補助は、受講した年度内に介護福祉士の国家試験を受験することが条件です。講座だけ受けて試験を受けなかった場合は、補助の対象になりません。実績報告では、受講の証明書または受験票の写しを出します。試験を受ける予定が決まってから、講座の申請を出すと安心です。

国や県、公的な支援機関の補助と同じ経費で重ねて受けることはできません。ただし、市町村が県の補助と併せて事業者の負担を減らす目的で設けている同種の補助なら、使える場合があります。そのときは、県と市町村の補助額の合計が受講料を超えないようにします。市町村の制度の有無は、各市町村の窓口で確かめてください。

対象になります。実施要領は、支援する職員の雇用形態を常勤・非常勤のどちらでも問わないとしています。ただし、対象の職員は介護サービス事業所などで働く介護職員です。交付が決まっても、補講などで年度内に修了できなかった職員や、実績報告の時点で退職している職員の分は、補助の対象から外れます。

実績報告のあとです。県が実績報告を確認し、補助金額の確定通知を送ってから交付します。申請の時点では、まだ受け取れません。法人が先に受講料を払い、その領収書の写しなどを実績報告に付けて出す流れです。振込の時期は公式ページに書かれていないため、高齢福祉保健課の介護人材確保係に確かめてください。

補助金は予算の範囲内で交付されます。実施要領は、毎年度予算の範囲内で補助金を交付すると定めています。予算の上限や、上限に達したときの扱いは、公式ページに書かれていません。受講が決まったら早めに申請するのが安全です。残りの予算は、高齢福祉保健課の介護人材確保係（025-280-5272）に確かめてください。

新潟県 福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係です。電話は025-280-5272です。対象になる研修か、資格手当制度の示し方で迷うときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。申請は新潟県電子申請システムで出します。様式と記載例は、県の案内ページからダウンロードできます。