介護職員のキャリア段位講習や、新人職員をベテランが支える仕組みづくりにかかる費用を、上限20万円まで補助する制度です。新潟県内の介護サービス事業所が対象です。
処遇改善というと賃上げをイメージしがちですが、この事業が支援するのはその手前の「仕組みづくり」です。アセッサー講習の受講料や、専門家に処遇改善加算の取得を手伝ってもらう費用が対象になります。
対象経費の2/3が補助されますが、定額事業は20万円が上限です。研修が終わってからの申請は受け付けられません。早めの手続きが必須です。
介護人材確保推進事業費補助金（処遇改善アップグレード支援事業）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 介護人材確保推進事業費補助金（処遇改善アップグレード支援事業） |
| 対象業種 | 介護（介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所） |
| 利用目的 | 人材育成・処遇改善 |
| 対象地域 | 新潟県内 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 20万円（基準額） |
| 補助率 | 対象経費の2/3（定額事業は20万円まで） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（研修等終了後の申請不可のため早めの手続きが必要。高齢福祉保健課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | 新潟県「令和8年度処遇改善アップグレード支援事業について」 |
対象になる3つの取り組み
この補助金がカバーするのは、次の3つの取り組みにかかる経費です。
- キャリア段位制度アセッサー講習の受講料（職員のスキルを客観的に評価する仕組みの導入）
- 新人介護職員へのエルダー・メンター制度導入経費（先輩職員が新人をサポートする体制づくり）
- 社会保険労務士など専門相談員による処遇改善加算取得支援経費（加算取得のための専門家への相談費用）
いずれも「人を育て、定着させる仕組み」への投資です。単発の賃上げではなく、継続的な体制づくりに使える点が特徴です。
申請タイミングで一番気をつけること
この補助金の最大の注意点は締切ではなく、「研修等が終わったあとの申請は受け付けられない」という点です。
- 受講・導入を決めた時点で、早めに申請手続きに入る
- 研修終了を待ってから申請しようとすると、対象外になる
- 申請方法は新潟県電子申請システムを利用
「先に受けてから申請しよう」という順番は通用しません。
よくある質問
3つの取り組みをすべて実施しないと申請できませんか？
いずれか1つの取り組みでも申請できます。ただし対象経費の合計が基準額を上回っても、補助上限は20万円までです。
補助率2/3とはどういう計算になりますか？
対象経費に2/3を掛けた額と、上限額20万円を比較して、低い方が実際の補助額になります。例えば対象経費が20万円なら、2/3で約13.3万円が補助額の目安です。
個人事業主が運営する事業所でも対象になりますか？
介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所であれば、経営形態を問わず対象です。詳細は高齢福祉保健課介護人材確保係に確認してください。
