この記事は、延岡市人材確保支援補助金のうちプロフェッショナル人材採用事業の話です。一般の人材紹介会社を使った採用費用を探している方は、この補助金の対象にならない可能性があります。理由を見ていきます。
延岡市人材確保支援補助金の6事業のうち、上限額が最も高いのがこのプロフェッショナル人材採用事業（上限50万円）です。ただし、対象になる人材紹介手数料には条件があります。
延岡市プロフェッショナル人材採用事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。市内に主たる事務所・事業所があること） |
| 制度名 | 人材確保支援補助金（プロフェッショナル人材採用事業） |
| 対象業種 | 業種不問（資本金・従業員数の基準あり） |
| 利用目的 | 人材採用・育成（専門性の高い人材の採用） |
| 対象地域 | 宮崎県延岡市 |
| 従業員数 | 300人以下（小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）または資本金3億円以下（小売業・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円）のいずれか |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 雇用開始日から6か月経過後2か月以内（1会計年度に1回） |
| 公式サイト | 延岡市「延岡市人材確保支援補助事業について」 |
対象になる紹介手数料／ならない紹介手数料
- 対象になる：宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用して、専門性を有した人材を採用するための人材紹介手数料
- 対象にならない：一般の民間人材紹介会社（プロフェッショナル人材戦略拠点を経由しない）を通じた紹介手数料
採用ルートが県のプロフェッショナル人材戦略拠点を経由しているかどうかが、対象・対象外を分ける最大のポイントです。手数料の高い人材紹介会社を独自に使った場合、この事業の対象経費には当てはまりません。
申請は採用後6か月経ってから
他の5事業が「実施前日までの申請」であるのに対し、プロフェッショナル人材採用事業は逆で、雇用開始日から6か月経過後2か月以内に申請します。実績報告と申請が同時に行われる形です。
必要書類には、雇用保険被保険者登録証明書、採用したプロフェッショナル人材が採用後6か月以上市内に住所を有することが確認できる書類が含まれます。採用してすぐに退職・転出してしまうと、この条件を満たせず対象外になる可能性があります。
よくある質問
一般の転職エージェント経由の採用は対象になりますか？
なりません。対象は宮崎県プロフェッショナル人材戦略拠点を利用した採用に限られます。一般の人材紹介会社を独自に利用した場合の手数料は対象外です。
採用してすぐ退職された場合はどうなりますか？
市内に6か月以上住所を有することを確認する書類の提出が求められているため、6か月未満で退職・転出した場合は要件を満たせない可能性があります。
前年度に雇用を開始した場合でも申請できますか？
できます。雇用開始日が申請を行う日の前年度に属する場合、前年度に支払った人材紹介手数料も補助対象経費に含めることができます。
1会計年度に複数人採用した場合、複数回申請できますか？
できません。プロフェッショナル人材採用事業は1会計年度に1回の利用となっています。
