この記事は、延岡市人材確保支援補助金のうち就職説明会開催事業の話です。他社が主催する合同企業説明会に出展する費用を探している方は、マッチング事業の記事をご覧ください。この記事は「自社で説明会を開く」ケースです。
延岡市人材確保支援補助金6事業のうち、就職説明会開催事業の上限は20万円で、プロフェッショナル人材採用事業（50万円）に次いで2番目に高い金額です。
延岡市就職説明会開催事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。市内に主たる事務所・事業所があること） |
| 制度名 | 人材確保支援補助金（就職説明会開催事業） |
| 対象業種 | 業種不問（資本金・従業員数の基準あり） |
| 利用目的 | 人材採用・育成（自社主催の就職説明会） |
| 対象地域 | 宮崎県延岡市 |
| 従業員数 | 300人以下（小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）または資本金3億円以下（小売業・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円）のいずれか |
| 補助上限額 | 20万円（1会計年度に1回） |
| 補助率 | 2分の1 |
| 申請受付 | 随時（事業実施の前日までに交付申請） |
| 公式サイト | 延岡市「延岡市人材確保支援補助事業について」 |
対象になる／確認が必要な範囲
延岡市の実施要領には、他の5事業のような細かい経費区分の一覧が示されていません。申請時には、事業計画書兼収支予算書に加えて、「就職説明会等の概要がわかる資料」の提出が求められます。具体的にどの費目まで対象になるかは、公式ページに区分表がないため、延岡市産業政策課への確認が確実です（電話0982-22-7350）。
一方で確定している条件は次のとおりです。
- 補助率2分の1、上限20万円
- 利用回数は1会計年度に1回
- 交付決定通知後でなければ事業を実施できない
申請時に必要な書類
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書兼収支予算書（様式第2号）
- 経費の積算根拠となる書類の写し
- 就職説明会等の概要がわかる資料（任意様式）
- 暴力団等でないことの誓約書（様式第3号）
- 市税の完納を証する書類
説明会の終了後は、補助対象経費の領収書、活動実績が分かる資料に加えて、「就職説明会開催実績報告書」を参考にした書類の提出も必要です。
よくある質問
オンライン開催の説明会でも対象になりますか？
公式ページには対面・オンラインの区別は明記されていません。開催形式による対象可否は延岡市産業政策課へ確認することをおすすめします。
年に複数回説明会を開いた場合、複数回申請できますか？
できません。就職説明会開催事業は1会計年度に1回の利用です。複数回開催する場合、どの回を申請対象にするか事前に整理しておく必要があります。
会場のレンタル費は対象になりますか？
経費区分の詳細は公式ページに明記されていませんが、事業計画書兼収支予算書に経費の積算根拠を示す必要があるため、見積書を取った上で産業政策課に確認するのが確実です。
