この記事は、延岡市人材確保支援補助金のうち人材育成推進事業の話です。研修費を全額この補助金でまかなえるわけではなく、国の助成金を受けたあとの自己負担分が対象になる点が特徴です。
延岡市の人材育成推進事業は、単独の研修費補助ではありません。厚生労働省の人材開発支援助成金の支給決定を受けていることが前提で、そこから漏れた自己負担分に、市がさらに2分の1（上限10万円）を上乗せする仕組みです。
延岡市人材育成推進事業補助金の要点まとめ
正式名：人材確保支援補助金（人材育成推進事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主。市内に主たる事務所・事業所があること）
- 対象業種
- 業種不問（資本金・従業員数の基準あり）
- 利用目的
- 人材採用・育成（従業員研修・リスキリング）
- 対象地域
- 宮崎県延岡市
- 従業員数
- 300人以下（小売業は50人、卸売業・サービス業は100人）または資本金3億円以下（小売業・サービス業は5,000万円、卸売業は1億円）のいずれか
いくら
- 補助上限額
- 10万円（年度内、上限に達するまで複数回申請可）
- 補助率
- 2分の1
いつ・どこへ
- 申請受付
- 各コースの支給決定日から2か月以内
対象になる研修／ならない研修
対象になるのは、厚生労働省が実施する人材開発支援助成金のうち、次のいずれかのコースの支給決定を受けた研修です。
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
これらのコースで支給された助成金を差し引いた自己負担分が、延岡市の補助対象経費になります。人材開発支援助成金の対象コースになっていない自主研修は、この事業の対象外です。まず国の助成金の対象になるかどうかを確認するのが最初のステップになります。
対象になるその他の経費
研修そのものの自己負担分に加えて、次の経費も対象です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 印刷製本費 | チラシ・配布冊子等の印刷・製本費用 |
| 使用料及び賃借料 | 会場・備品の借上げ費用 |
| 電信料 | インターネット等での発信費用 |
| 広告料 | 新聞・雑誌等の広告掲載費用 |
| 委託料 | 会場設営に伴う費用 |
申請は「支給決定日から2か月以内」
国の人材開発支援助成金の支給決定日から2か月以内に、延岡市への申請が必要です。国の助成金の手続きと市の補助金の手続き、両方のスケジュールを並行して管理する必要があります。
よくある質問
国の助成金を申請していない研修でも使えますか？
使えません。人材開発支援助成金の支給決定を受けていることが前提の制度です。まず国の助成金の対象になるかを確認する必要があります。
上限10万円は1回の研修についてですか？
年度内で上限10万円に達するまで、複数回の申請が可能です。1回の研修費が少額でも積み重ねて使えます。
前年度に支給決定を受けた分も対象になりますか？
支給決定日が申請を行う日の前年度に属する場合、前年度に支払った負担金を補助対象経費に含めることができます。
会場費だけを申請できますか？
研修そのものの自己負担分とは別に、会場の使用料・賃借料も対象経費として計上できます。
