【延岡市】最大1,000万円！国スポ・障スポ宿泊受入力強化支援事業の申請のコツ

追加募集の受付は2026年8月19日で終わっています。対象はホテル・旅館で、9月4日に審査会議が開かれ、補助金を交付する者が決まりました。次の募集があるかどうかは公式ページに記載がありません。国スポ・障スポ推進課の競技支援係（電話 0982-20-7530）に問い合わせると、今後の予定を確かめられます。要綱は2027年3月31日まで有効と定められています。

要綱の上では、簡易宿所営業の許可があれば対象になる場合があります。前年度に簡易宿所として宿泊の実績があるか、申請の年度に新たに営業を始める施設が条件です。対象の工事は4種類に絞られ、上限は合計100万円です。障がい者・高齢者向けの整備とWi-Fiと駐車場の整備は、簡易宿所では補助事業になりません。風俗営業法の店舗型性風俗特殊営業に使う施設も対象外です。2026年の追加募集はホテル・旅館だけが対象で、簡易宿所を含む募集があるかは公式ページに記載がありません。

補助率は1/2以内です。旅館・ホテルも簡易宿所も同じです。対象経費に1/2を掛け、1,000円未満を切り捨てた額が補助額になります。補助率が同じでも工事の種類ごとに上限が違うため、額は一律に決まりません。たとえばWi-Fi整備は上限が200万円なので、対象経費が400万円を超えても補助額は増えません。見積もりの段階で種類ごとの上限を確かめておくと安心です。

工事ごとの上限は別々にありますが、年度の合計も1,000万円で頭打ちです。収容客数の増加と障がい者・高齢者向けの整備とリフォームは、それぞれ上限が1,000万円です。ただ、これらを組み合わせても補助事業者1人あたりの年度の合計は1,000万円を超えません。複数の工事を申請するときは、工事ごとの額を足した合計で考えてください。

国スポ・障スポで大会事務局などから配宿があったとき、自分の宿泊施設に大会関係者を受け入れると誓約することが条件です。リハーサル大会や関連する大会も含まれます。誓約は宿泊受入誓約書で行います。受け入れに係る遵守事項にも従う必要があります。改修だけして大会に協力しない、という使い方は認められません。申請の前に協力できる客室数や期間を整理しておくと進めやすくなります。

始めてはいけません。補助金の交付の決定前に着手したものは、対象経費になりません。申請は補助事業の開始前に出す決まりです。工事業者の予定が詰まっていても契約や発注の時期は決定のあとにしてください。見積もりを取る、設計の相談をするといった準備は申請の前に進められます。着手の線引きに迷う場合は推進課に確かめると確実です。

同じ経費では併用できません。国・県・市の他の補助制度で金銭などを受けるものは、対象経費になりません。別の経費であれば、重ならない範囲で他の制度を使える余地はあります。ただしどの経費がどの制度に当たるかは申請の内容で変わります。重なりそうな制度がある場合は、申請の前に国スポ・障スポ推進課へ確かめてください。

新築に係る整備は対象になりません。対象は、すでにある宿泊施設の整備や改修とソフト事業です。簡易宿所を新しく始める場合でも、補助事業は新築を除く整備に限られます。営業を新たに始める簡易宿所が対象になるのは、申請の年度に営業を開始する施設です。新築か改修かの区別が難しい工事は、設計書を添えて推進課に相談してください。

補助事業が終わったら、完了後20日以内か交付決定を受けた年度の3月31日の早いほうまでに、実績報告書を出します。事業実施報告書と収支計算書、領収書などの支出を証する書類を添えます。補助で整えた財産は、耐用年数が過ぎるまで市長の承認なしに譲渡や貸し付けをしないでください。予算と決算が分かる書類は5年間保管します。

延岡市の総合政策部 国スポ・障スポ推進課の競技支援係が窓口です。住所は延岡市本小路39番地1（社会教育センター内）で、電話は0982-20-7530です。様式は市の案内ページに載っています。申請書類は補助事業の開始前に出します。提出方法の詳細は、公式ページに記載がありません。窓口に問い合わせると、郵送や持参の扱いを確かめられます。

工事費、設計費、そのほか必要と認められる経費です。ただし、リース契約の経費と消費税と地方消費税、振込手数料や支払利息などの諸経費、工事に係る公租公課は入りません。補助金の額は、これらを除いた対象経費に1/2を掛けて出します。見積書は税抜きと税込みで書き分けてもらうと、対象経費を整理しやすくなります。

市の案内ページには、個人住民税の特別徴収の実施確認・開始誓約書という様式が載っています。特別徴収は、従業員の個人住民税を給与から天引きして納める方法です。この様式は宮崎県知事あての県の様式で、要綱が定める提出書類にも追加募集の提出書類の一覧にも入っていません。様式には、実施している、義務がない、開始を誓約する、の3つから選ぶ欄があります。出す必要があるかどうかは、申請の前に国スポ・障スポ推進課へ確かめてください。