トラクターや草刈機を電動タイプに買い替える費用は出るのか——農業機械の更新を考える事業者からよく出る疑問です。結論は、電動農業機械であれば対象になる可能性があります。 令和7年度分はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2025年12月19日）。
「令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）」は、電動農業機械の導入モデルケースを作り、普及に向けた知見を得ることを目的にした制度です。補助上限額は7,200万円でした。
農業機械の電動化促進事業(R7)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。電動農業機械の購入を検討する農業者等） |
| 制度名 | 令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業） |
| 対象業種 | 全業種（農業機械を使用する農業者等） |
| 利用目的 | 電動農業機械の購入・導入モデルケース形成 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 7,200万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（実施団体へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2025年12月19日で受付終了 |
| 公式サイト | 日本農業機械化協会「農業機械の電動化促進事業」 |
対象になる機械、ならない機械
この事業は「農業機械なら何でも対象」ではありません。線引きの軸は、その機械が電動タイプかどうかです。
- 対象になる：電動トラクター、電動草刈機など、ガソリン・軽油エンジンの代わりに電動モーターで動く農業機械
- 対象にならない：従来型のガソリン・軽油エンジン式の農業機械、電動化と無関係な農業設備
事業の趣旨は、多様な現場で電動農業機械の作業モデルケースを作り、普及拡大に必要な知見を得ることです。単に機械を電動タイプに替えるだけでなく、導入後の実証データの提供が条件になっている可能性が高い点は見落としやすいところです。
次回公募に備えてやること
日本農業機械化協会のページでは、すでに「令和8年度 募集案内」への言及があります。この事業は年度をまたいで継続しているとみられ、令和7年度の受付終了後も次年度の募集が見込めます。
- 現在使用している農業機械の電動化タイプへの置き換えを検討し、対象になりそうな機種を把握しておく
- 実証データの提供など、導入後に求められる協力事項を確認しておく
- 日本農業機械化協会（jataff）の公式ページを定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度分は2025年12月19日で受付を終了しています。日本農業機械化協会のページには令和8年度の募集案内への言及があり、次回募集が見込まれます。
どんな農業機械が対象になりますか？
電動トラクターや電動草刈機など、電動化された農業機械が対象とみられます。具体的な対象機種のリストは公式の募集案内で確認する必要があります。
個人の農家でも申請できますか？
公式ページの表現からは、電動農業機械の購入を検討する事業者・農業者が対象とみられますが、個人事業主が含まれるかどうかの明記はありません。日本農業機械化協会へ確認することをおすすめします。
