大府市には、工場を新設する企業向けの補助金だけでなく、すでに操業している工場を建て替える・設備を入れ替える企業向けの補助金もあります。それが「企業再投資促進補助金」です。
対象は、市内で工場等を20年以上操業し、常用雇用者数が25名以上の企業。補助率は10%（中小企業）、上限は4億円です。
なぜ「20年以上操業」が条件になっているのか
この補助金は、新規立地ではなく「再投資」という名前がついています。公式ページに明記された政策的な狙いは分かりませんが、対象が新設ではなく既存工場の建て替え・設備更新に絞られている点は、申請前に必ず確認すべき事実です。
新しく大府市に進出する企業向けには、別の企業立地補助金があります。この補助金は、すでに長く市内で操業してきた企業が対象という位置づけです。20年という年数要件は、新規進出組と既存組を区別する線引きだと考えると分かりやすくなります。
対象になる事業者・投資規模
対象になるための要件は、企業の規模によって変わります。
| 企業区分 | 常用雇用者数 | 対象経費の下限 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 25名以上 | 1億円以上 |
| 中堅企業 | 25名以上 | 1億円以上 |
| 大企業 | 50名以上 | 25億円以上 |
対象経費は、工場建設費・機械装置費などの固定資産取得費用です。土地の取得費や、製造・開発に直接寄与しない償却資産は対象から除かれます。
補助率・上限額は企業規模で変わる
補助率と限度額は、次のとおりです。
| 企業区分 | 補助率 | 補助額の限度 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 10%以内（みなし大企業は8%以内） | 4億円 |
| 中堅企業 | 10%以内（みなし大企業は8%以内）、うち半分は県からの直接補助 | 4億円（うち2億円は県からの直接補助） |
| 大企業 | 8%以内、うち半分は県からの直接補助 | 4億円（うち2億円は県からの直接補助） |
対象経費が1億円の投資であれば、中小企業の場合、補助額は1,000万円です（補助率10%）。上限の4億円に達するのは、対象経費が40億円規模という、かなり大規模な投資の場合に限られます。
なぜ中小企業でも「みなし大企業」という区分があり、補助率が10%から8%に下がるのか。公式ページに明確な説明はありませんが、資本関係等で実質的に大企業とみなされる会社を、優遇の対象から外す仕組みだと理解しておくとよいでしょう。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 大府市企業再投資促進補助金【常用雇用者数25名以上】 |
| 対象業種 | 次世代自動車関連、航空宇宙関連、ロボット関連、環境・新エネルギー関連、情報通信関連、健康長寿関連等（愛知県産業集積推進基本指針の指定集積業種） |
| 利用目的 | 工場等の建物・設備への再投資（工場建設費、機械装置費等） |
| 対象地域 | 愛知県大府市（市内で20年以上操業する工場等） |
| 従業員数 | 常用雇用者数25名以上（大企業は50名以上） |
| 補助上限額 | 4億円（中堅企業・大企業はうち2億円が県からの直接補助） |
| 補助率 | 10%以内（中小・中堅企業）／8%以内（大企業・みなし大企業） |
| 申請受付 | 工事着工の30日前までに申請（制度自体は2027年3月31日まで） |
| 公式サイト | https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1006451/1006452.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
なぜ「着工30日前」が申請期限なのか
この補助金は、工事着工の30日前までに申請する必要があります。着工してから申請しても、対象になりません。
自治体の設備投資系補助金の多くに共通する原則ですが、交付決定前に着手した投資は、補助がなくても実施したはずの工事とみなされ、対象から外れます。着工日が決まったら、その30日以上前に申請書類を揃え終えている必要があります。工場の建て替えは工事業者との調整に時間がかかるため、投資計画の初期段階からこの期限を意識しておくべきです。
常用雇用者数25名未満の企業向けには別制度がある
大府市には、この補助金とは別に「大府市小規模事業者再投資促進補助金【常用雇用者数25名未満】」という制度もあります。
雇用規模で対象がきれいに分かれている設計です。自社の常用雇用者数が25名以上か未満かで、申請すべき窓口・要綱が変わります。人数を数え間違えると、そもそも申請先を誤ることになります。
よくある質問
常用雇用者数が25名ちょうどの場合は対象になりますか？
対象になります。公式ページの要件は「25名以上」であり、25名を含みます。24名の場合は、小規模事業者向けの別制度を確認することになります。
土地の取得費用も補助対象になりますか？
対象外です。補助対象経費に含まれるのは、工場建設費・機械装置費などの固定資産取得費用で、土地の取得費は除かれます。
工事に着工してから申請しても間に合いますか？
間に合いません。この補助金は工事着工の30日前までの申請が必要です。着工後の申請は受け付けられないため、投資計画が固まった段階で早めに商工業ウェルネスバレー推進課へ相談することをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大府市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
- 大府市公式サイト「大府市企業再投資促進補助金【常用雇用者数25名以上】」
- 大府市公式サイト「市内企業の建物・施設への再投資支援」
- J-Net21「大府市企業再投資促進補助金【常用雇用者数25名以上】」
契約・着工より前に済ませておくべき手続きがあるか。自治体の立地・再投資系補助金には共通のつまずきどころがあります。「着工30日前」のような隠れた期限に共通する注意点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
大府市には常用雇用者数25名未満向けの別制度もあります。自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
企業区分の判定や、着工スケジュールの逆算など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
