「ICT建機の導入」と「ICT機器の導入」、同じ補助率だと思っていませんか。実はこの2つ、補助率が違います。ICT建機は1/2以内、測量・設計用のICT機器は1/3以内です。 どちらに投資するかで、戻ってくる割合が変わります。
大分県の「建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助）」は、深刻な人手不足に対応するため、建設業者・建設コンサルタントのICT建設機械・ICT機器の導入を支援する制度です。令和8年度は二次募集を実施しています。
大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 大分県建設産業DX加速化事業（ICT建機、ICT機器導入補助） |
| 対象業種 | 建設業（建設業許可あり）・建設コンサルタント業 |
| 利用目的 | 設備投資（ICT建設機械・既存建設機械への後付け機器・測量設計用ICT機器の導入） |
| 対象地域 | 大分県内に主たる営業所を有すること |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たすこと） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（建設政策課へお問い合わせください） |
| 補助率 | ICT建機導入1/2以内・ICT機器導入1/3以内 |
| 申請受付 | 令和8年5月18日～10月30日（二次募集） |
| 公式サイト | 大分県「大分県建設産業ＤＸ加速化事業（ＩＣＴ建機、ＩＣＴ機器導入補助）について」 |
対象になる／ならないの線引き
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 県内に主たる営業所を持ち、県の建設業競争入札資格を持つ中小企業 |
| 対象になる | 県の建設コンサルタント業務入札参加資格を持つ中小企業 |
| 対象にならない | 資本金・従業員数が中小企業基本法上の中小企業者の基準を超える会社（業種ごとに資本金3億円以下または従業員300人以下などの基準があり、どちらか一方を満たせば該当します。詳細は業種により異なります） |
| 対象にならない | 建設業許可も建設コンサルタント入札資格もどちらも持たない事業者 |
「建設業に関わっていれば誰でも対象」ではなく、県が発注する工事・業務の入札に参加できる資格を持っているかが線引きの基準になっています。
よく誤解されるポイント：ICT建機とICT機器は別の補助率
「ICT導入補助」とひとくくりに考えると、ICT建機とICT機器の補助率の違いを見落としがちです。
- ICT建機（ICT建設機械の取得・既存機械への後付け機器）: 補助率1/2以内
- ICT機器（測量・設計に使うICT機器）: 補助率1/3以内
同じ予算をかけるなら、補助率の高いICT建機側に投資したほうが、実質的な自己負担は軽くなります。ただし現場の課題（施工の効率化か、測量・設計の効率化か）によって、必要な機器は変わります。補助率だけで選ばず、自社の課題に合わせて検討してください。
二次募集は一次募集と条件が同じとは限らない
この記事で扱っているのは二次募集（令和8年5月18日〜10月30日）です。一次募集がすでに終了している場合、予算の残額によっては二次募集の枠が限られている可能性があります。申請を検討する場合は、早めに建設政策課へ残額の見込みを確認することをおすすめします。
よくある質問
補助上限額はいくらですか？
公式ページの本文には具体的な上限額の記載が見当たりませんでした（金額は画像の表に掲載されている可能性があります）。大分県土木建築部建設政策課（097-506-4556）にお問い合わせください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「中小企業基本法に規定する中小企業者」で、法人に限定する記載はありません。建設業許可または建設コンサルタント入札参加資格を持つ個人事業主も対象になり得ます。詳細は建設政策課で確認してください。
ICT建機とICT機器を同時に申請できますか？
公式ページに併用の可否についての明記はありません。（建設政策課へお問い合わせください。）
