補助金

【大分県】燃油高騰対策補助金とは?漁業者は上限600万円

#地域補助金#地域#設備投資#DX・IT

漁船の船底に貝や海藻が付くと、水の抵抗が増えて燃料消費がふくらみます。定期的な船底清掃は燃費対策として効果がありますが、清掃施設そのものの老朽化に悩む漁業者もいます。

大分県は、燃油・物価高騰の影響を受ける漁業者向けにも、設備の改修・導入を支援しています。船揚げ施設など船底清掃施設の改修は最大500万円、漁場探査機器などの高性能機器導入は最大600万円まで補助されます。この記事は漁業者向けの内容です。直売所・園芸農家・乾しいたけ生産者・製材所等向けは別のメニューになります。

農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業(漁業者向け)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業(漁業者向け)
対象業種漁業者
利用目的船底清掃施設(船揚げ施設等)の改修、効率的な漁場探査機器等の高性能機器導入
対象地域大分県内
従業員数規定なし(公式ページに記載なし。詳しい対象要件は水産振興課へお問い合わせください)
補助上限額船底清掃施設改修は500万円/箇所、高性能機器導入は550万~600万円/経営体
補助率公式ページに記載なし(水産振興課へお問い合わせください)
申請受付公式ページに記載なし(水産振興課へお問い合わせください)
公式サイト大分県「農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業(漁業者向け)」
横にスクロールできます

農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業(漁業者向け)の対象・金額・締切の概要

2つの支援メニュー、窓口も別

このメニューには「船底清掃施設の改修」と「高性能機器の導入」の2つがあり、問い合わせ窓口も担当班が分かれています。船底清掃施設は水産振興課振興班、漁場探査機器等の高性能機器は水産振興課資源管理班が担当です。どちらに聞けばよいか迷ったら、まず振興班に連絡すると案内してもらえます。

金額の考え方

船底清掃施設の改修は「箇所」あたり上限500万円、高性能機器の導入は「経営体」あたり上限550万~600万円です。単位が違う点に注意してください。複数の施設・経営体が関わる場合は、それぞれの単位でどう按分されるか、事前に確認しておくと安心です。

詳細は募集チラシで確認する

補助率や申請期間など、公式ページに明記されていない情報は、水産振興課が配布する募集チラシ(PDF)に記載されている可能性があります。ページ上の案内だけで判断せず、担当課に直接問い合わせて最新の募集チラシを入手するのが確実です。

よくある質問

船底清掃施設と漁場探査機器、両方申請できますか?

別メニューとして案内されているため、それぞれの窓口(振興班・資源管理班)にご相談ください。

補助率はどれくらいですか?

公式ページに記載がありません。水産振興課にお問い合わせください。

申請の受付期間はいつですか?

公式ページに記載がありません。募集チラシまたは水産振興課の案内でご確認ください。

【攻略ガイド】農林水産業の補助金で失敗しない申請の進め方

一次産業向けの補助金には、他の業種にはない「資格の壁」があります。認定農業者認定新規就農者、「地域計画の担い手」——この位置づけがあるかどうかで、補助率が2倍近く変わる制度が少なくありません。しかも、資格は補助金を見つけてから取ろうとしても間に合わないことがあります。ここでは、農業・林業・水産業(一次産業)向けの補助金に共通する、他の業種の補助金ガイドには書かれていないつまずきどころを整理します。

1. 一次産業向け補助金の"勘所"

一次産業向けの補助金の多くも、コンペ形式の審査ではありません。要件を満たせば交付される「要件充足型」が主流です。ただし、他の業種の設備投資補助金と決定的に違う点があります。対象者の"資格"が、補助率や上限額を分ける主要な軸になっていることです。

川崎市の農業経営高度化支援事業補助金は、認定農業者・認定新規就農者なら補助率1/2・上限75万円、それ以外の農業者は補助率1/3・上限40万円です。区分が違うだけで、補助額が20万円変わります。長岡市・羽後町が窓口の地域農業構造転換支援事業は、地域計画に位置づけられた担い手でなければ、そもそも申請の対象になりません。

一般の設備投資補助金なら「市内に事業所があるか」で対象・対象外が決まります。農業の補助金は、それに加えて「その人がどんな資格を持っているか」で補助率そのものが変わる制度が多くあります。この資格を後から取ろうとすると、募集期間に間に合わないことがあります。だから、農業向け補助金の勝負どころは、事業計画の巧拙より前に、資格の有無で半分決まっていると言えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 自分がどの資格区分に当てはまるか:認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置づけられた担い手、それ以外の農業者。区分によって補助率・上限額が変わる制度が多い

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大分県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。