トランジション・ボンドやトランジション・ローンで資金調達をする企業に対して、その計画の妥当性を評価する専門機関を後押しする補助金があります。令和4年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業）です。公募期間は2022年7月29日〜2023年1月31日で、すでに終了しています。この記事では制度の仕組みと後継事業への引き継ぎを整理します。
CIF推進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・指定外部評価機関） |
| 制度名 | 令和4年度温暖化対策促進事業費補助金（クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業） |
| 対象業種 | 汎用（脱炭素移行に取り組む企業を評価する外部評価機関） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、資金繰り・融資、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 上限1.4億円（1件あたり1,000万円が目安） |
| 補助率 | 定額（実務上は8/10・事業者側2割負担） |
| 申請受付 | 終了（2022年6月10日〜6月29日：執行団体公募） |
| 公式サイト | https://www.teitanso.or.jp/cif/ |
「執行団体」と「評価を受ける企業」は別の申請者
この補助金には2つの申請者が登場することに注意が必要です。まず経済産業省が執行団体（補助事業者）を公募し、そこで一般社団法人低炭素投資促進機構（GIO）が選ばれました。次に、GIOが指定外部評価機関を通じて、トランジション・ファイナンスで資金調達をする個々の企業を支援する、という2段階の仕組みです。
この記事のワークリストに載っている公募（2022年6月10日〜6月29日）は、執行団体を決めるための公募です。個別企業向けの支援を受けたい場合は、執行団体決定後にGIOが公開する募集要領を確認する必要があります。
なぜ評価費用を補助するのか
トランジション・ファイナンスは、脱炭素にすぐ移行できない業種（鉄鋼・化学・電力など）が、段階的な移行計画に沿って資金を調達する仕組みです。この計画が本当に脱炭素に資するかどうかは、第三者による評価を受けないと投資家の信頼を得られません。
ただし、この評価には専門知識と費用がかかります。評価費用の8割を補助することで、移行計画を持つ企業がトランジション・ファイナンスを使いやすくするのがこの制度の狙いです。
令和5年度以降は名称が変わっている
この事業は令和5年度も「CIF事業」として継続しましたが、令和6年度以降は「トランジション・ファイナンス推進事業（TF事業）」に名称が変わっています。同じ目的の制度ですが、旧名称の「クライメート・イノベーション・ファイナンス」で検索しても最新の募集要領にはたどり着けません。
現在この分野の支援を探している場合は、「トランジション・ファイナンス推進事業」の名称で最新年度のページを確認することをおすすめします。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度の執行団体公募（2022年6月10日〜6月29日）も、個別企業向けの公募（2022年7月29日〜2023年1月31日）も終了しています。現在は後継事業の「トランジション・ファイナンス推進事業」に引き継がれています。
どんな企業が対象になりますか？
トランジション・ボンドまたはトランジション・ローンで資金調達を計画している事業者が対象です。業種はエネルギー多消費産業を中心に幅広く想定されています。
補助率は誰が負担する分ですか？
評価費用の8割が補助され、事業者側が2割を負担する仕組みでした。金額の上限は1件あたり1,000万円程度とされています。
