【大津市】最大200万円！コンベンション開催等事業補助金の申請のコツ

学会や大会を大津で開く。会場費が重くのしかかります。そこで効くのが、この補助金です。

上限は参加者数で決まります。200人未満だと、この制度の土俵に乗りません。まず自分たちの規模を確認するところから始まります。

大津市コンベンション開催等事業補助金の要点まとめ

参加者数で、上限が4段階に分かれる

コンベンションには2つのルートがあります。国際コンベンションかどうかで、ハードルの高さが違います。

いずれも、市内宿泊と観光情報の提供、エクスカーションの実施が条件になります。会議だけ開いて終わり、では対象になりません。

上限額は、参加者数に応じて4段階です。

たとえば、参加者400人の国際学会を市内で開催し、会場使用料・会場工事費・運営委託費で対象経費300万円かかったとします。補助率1/2で計算上150万円ですが、参加者300〜499人の上限は100万円。上限額のほうが先に効いてくるケースです。

エクスカーションは、バス代の一部だけ

エクスカーションは、市外開催のコンベンションに付随する周遊事業です。要件は参加者20人以上、借上げバスの利用が必須。

補助額は「借上げ経費の1/2」か「5万円」の少ない方。しかも、この計算はバス1台ごと、最大5台分までです。

対象経費は借上げ料に限定されます。食事代・入場料・ガイド代は含まれません。飲食にかかる経費は、コンベンション本体でも対象外です。ここは見落としやすい部分です。

対象経費と、含まれないもの

対象経費は、会場使用料、会場工事費、運営委託費、通信機器等備品賃借料、備品購入費、印刷製本費、筆耕翻訳料など。飲食にかかる経費は、明確に対象外とされています。

懇親会の飲食代、来賓への弁当代。こういったものは自己負担になります。会場費と分けて予算を組んでおくと、後から慌てずに済みます。

申請から交付までの流れ

申請から交付決定までの標準処理期間は30日以内（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。実施後の報告は、完了から30日以内または指定期限までです。

こうした「対象経費に何が入り、何が入らないか」の線引きは、自治体の展示会・イベント系補助金に共通する悩みどころです。同じ「イベント補助」でも、自治体ごとに対象経費の範囲がまるで違います。

展示会・EC出展での販路開拓を検討している方は、こちらの記事も参考になります。

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よくある質問

参加者が180人の会議です。国際コンベンションでなければ対象外ですか？

対象外の可能性が高いです。国際コンベンション以外は参加者200人以上が条件です。180人では届きません。国際コンベンションの定義に該当するかどうかを、まず確認してください。

懇親会の食事代は対象経費に入りますか？

入りません。飲食にかかる経費は対象外と明記されています。会場費・運営委託費など、飲食以外の費目で予算を組む必要があります。

エクスカーションだけを単独で申請できますか？

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず大津市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 大津市公式サイト「大津市コンベンション開催事業補助金のご案内」
• J-Net21「令和8年度 大津市コンベンション開催等事業補助金のご案内」

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