同じ「SAGAゼロカーボン加速化事業」でも、住民向けと事業者向けでは補助率も上限額もまったく違います。この記事では事業者向けの内容だけを扱います。
SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）の要点まとめ
正式名：SAGAゼロカーボン加速化事業（重点対策加速化事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種問わず
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・高効率空調等の脱炭素設備導入
- 対象地域
- 佐賀県内
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（各市町村窓口へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 太陽光発電250万円／蓄電池265万円／高効率空調150万円／地中熱空調2,000万円（設備により異なる）
- 補助率
- 高効率空調1/2、蓄電池1/3、地中熱空調2/3（設備により異なる）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月11日（月）10時〜11月30日（月）17時（先着順。予算がなくなり次第終了）
- 公式サイト
- 佐賀県「SAGAゼロカーボン加速化事業」
事業者向けは「自家消費率50%以上」が条件です
事業者向けの太陽光発電設備は、5万円/kW・上限250万円の補助が受けられます。ただし条件があり、自家消費比率が50%以上であることが求められます。 発電した電気の半分以上を自社で使う計画でなければ対象になりません。売電中心の計画では対象外になる可能性があります。
蓄電池は太陽光発電とセットで導入する場合に限り、1/3補助・上限265万円が受けられます。単独での蓄電池導入は対象になりません。
このほか、高効率空調機器（1/2補助・上限150万円）、高効率照明・給湯器（既存設備からの更新が対象）、地中熱空調設備（2/3補助・上限2,000万円）も対象です。地中熱空調は上限額が突出して大きく、設備投資の規模に応じた設計になっています。
なぜ住民向けと事業者向けで補助率・上限額が違うのか。 住民向けは家庭の初期投資の重さを軽くすることが目的で、事業者向けはより大きな投資による排出削減効果を狙っています。事業者は投資規模が大きい分、上限額も高く設定されています。
交付申請は11月30日17時まで、先着順です
事業者向けの交付申請は、令和8年5月11日10時から11月30日17時までです（補助金事務局のNPO温暖化防止ネットの専用ページに記載）。当初の期限から延長されました（2026年10月6日の要綱改訂）。ただし先着順で、予算がなくなり次第終了します。予算到達日の申請は、第三次産業の中小企業・小規模企業者が優先されます。受付窓口は住民向けの市町単位とは別で、事務局に一本化されています。
よくある質問
太陽光発電だけ導入して、蓄電池は入れなくてもよいですか
事業者向けの太陽光発電単体でも対象になりますが、蓄電池の補助を受けるには太陽光発電とのセット導入が条件です。蓄電池だけを単独で導入する場合は対象外です。
リース契約で設備を導入する場合も対象になりますか
公式ページには所有形態の条件が明記されていません。リース契約の扱いは、窓口となる各市町村またはNPO温暖化防止ネットへご確認ください。
申請の窓口はどこですか
事業者向けの窓口は、県から交付を受けた補助金事務局のNPO温暖化防止ネット（電話：0952-37-9119）です。市町村の窓口ではなく、県への直接申請でもない点に注意が必要です。
