パソコンを先に買ってしまった医療機関は、この補助金を受けられるのか。受けられません。相模原市の交付決定通知を受け取る前の購入や改修は、補助の対象外です。
対象は、難病指定医が勤務する医療機関が臨床調査個人票のオンライン登録に向けて行う、インターネット接続用パソコンの購入と院内システムの改修です。費用の2分の1を、1医療機関あたり5万円まで補助します。
指定難病臨床調査個人票電子化補助金の要点まとめ
正式名:指定難病臨床調査個人票電子化推進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 医療機関(難病指定医が勤務するところ)
- 利用目的
- 臨床調査個人票のオンライン登録の環境整備
- 対象地域
- 神奈川県相模原市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし(疾病対策課へお問い合わせください)
いくら
- 補助上限額
- 5万円(1医療機関あたり・千円未満切捨て)
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年12月16日(水)まで(開始日の記載なし)
- 事業の完了
- 実績報告の期限は2027年2月12日(金)
うちの医療機関は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
臨床調査個人票は、指定難病の医療費助成を申請する患者について、難病指定医が病状などを書く書類です。公式ページの対象経費は「(協力)難病指定医が勤務する医療機関」の表記で、申請書には勤務する難病指定医か協力難病指定医のうち1名の指定医番号と氏名を書きます。市内の医療機関に限るかどうかは、公式ページに明記がありません。市の疾病対策課に確かめてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ すでにオンライン化の対応を終えている
- ✕ 2回目以降の申請である
- ✕ 小慢の同種補助と重ねて申請する
小慢は小児慢性特定疾病の略で、子どもの慢性疾患の医療費助成制度です。市はこちらでも同様の補助事業を行っていますが、同じ費用で両方に申請はできません。
いくら戻ってくる?
対象経費の半分です。1千円未満は切り捨てになります。上限の5万円に届くのは、対象経費が10万円以上のときです。
- パソコン購入とシステム改修で8万円:8万円 × 1/2 = 4万円
- 院内システムの改修で7万3,500円:7万3,500円 × 1/2 = 3万6,750円 → 千円未満を切り捨てて3万6,000円
- パソコンと改修を合わせて20万円:20万円 × 1/2 = 10万円 → 上限の5万円
金額は計算の例です。実際の費用は購入先や改修業者の見積もりで決まります。
何に使える?
公式ページに書かれているのは次の2つだけです。対象経費の細かな線引きは、ページに記載がありません。
対象にならないもの
- 交付決定通知の前に買った物や契約した改修
- オンライン化の対応がすでに済んでいる分
- 2回目以降の申請分
対象になるもの
- オンライン登録のためのインターネット接続用パソコンの購入費
- オンライン登録に向けた院内システムの改修費
パソコンの仕様は、市が示す「医療機関向け難病小慢DB更改に関する周知(詳細)2023年7月版」で確かめます。周辺機器やソフトが対象かどうかは、公式ページから読み取れません。購入の前に、疾病対策課へ見積書を見せて確かめるのが確実です。
申請の流れ
- 交付申請書をメールで出す(医療機関→疾病対策課。契約・購入の前に。12月16日まで)
- 交付決定通知を待つ(市→医療機関。書類審査のあとに届く)
- パソコンの購入や改修をする(医療機関→購入先。交付決定日以降に)
- 実績報告を出す(医療機関→疾病対策課。領収書の写しなどを添えて。2027年2月12日まで)
- 補助金を請求する(医療機関→疾病対策課。額の確定通知を受けたら。2027年2月26日まで)
- 消費税仕入控除税額報告書を出す(医療機関→疾病対策課。仕入控除税額が確定したら)
申請先のメールアドレスは sippei-nanbyou@city.sagamihara.kanagawa.jp で、件名は【臨床調査個人票電子化推進事業補助金提出書類】にします。申請書はExcelの1ファイル(4シート)で、黄色のセルが入力箇所です。ファイル名に医療機関名を足します。押印は要りません。シートには、消費税と地方消費税の申告予定(プルダウンで選ぶ)、対象経費の支出予定額、補助期間の欄があります。
購入や改修の内容を変えるときは、計画変更の申請が別に要ります。予算額を10万円で申請して、実際の購入額が9万8,760円だったときも提出が必要と、市の記入要領にあります。
補助の対象期間は交付決定通知のあとから2027年2月12日までで、2月12日までに支払いが終わっているものだけが対象です。
必要な書類
準備できた 0 / 9
領収書は医療機関宛てで、領収日が交付決定通知のあとから2027年2月12日までのものに限ります。5万円以上の領収書には収入印紙が要りますが、電子領収書なら不要です。クレジットカードの利用明細は領収書の代わりになりません。計画を変えたときは、交付決定変更通知書の写しも請求に添えます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 交付決定の前に買った・契約した:購入や改修の契約は、交付決定日以降です。先に動いた分は対象外です。
- すでにオンライン化が済んでいる:対応を終えた医療機関は対象になりません。2回目以降の申請も同じです。
- 小慢の補助と重ねて申請した:小児慢性特定疾病の同種の補助とは、重複して申請できません。
- 領収書が条件に合わない:宛名が医療機関でない、領収日が期間の外、カード明細だけ、という場合は認められません。
- 予算がなくなった:実施は予算の範囲内です。締切の前でも打ち切られるかどうかは、公式ページに書かれていません。
消費税の報告と来年度の実施
補助金で買った物の消費税を確定申告で控除すると、その分は返還の対象になることがあります。そのため、返還が出ない場合でも仕入控除税額報告書は出します。返還が出ないときは、様式の例1〜6を参考に理由を書き、確定申告書等の写しを添える場合があります。経理の担当者と一緒に進めてください。
来年度の実施は、公式ページに「未定」とあります。この補助金は国の事業に基づくため、毎年あるとは限りません。編集部としては、導入する予定があるなら今回の期限に合わせる方が安全だと考えます。
よくある質問
パソコンを先に買ってしまった場合は対象になりますか?
対象になりません。相模原市から交付決定通知を受け取る前の購入や改修は、補助の対象外です。申請書を出したあと、市が書類審査をして交付決定通知を送ります。購入や契約はその通知のあと、交付決定日以降にします。見積書を取るだけなら構いません。契約や発注の前に申請を済ませる順番を守ってください。迷ったときは、疾病対策課へ先に電話で確かめます。
補助額はいくらになりますか?
対象経費の2分の1が補助額で、1医療機関あたりの上限は5万円です。1千円未満は切り捨てになります。たとえば対象経費が8万円なら4万円、20万円なら10万円ですが上限の5万円で止まります。上限に届くのは、対象経費が10万円以上のときです。見積もりを取ったら、この式に当てはめて自己負担の額を先に計算しておくと、資金の準備がしやすくなります。
申請の期限はいつですか?
交付申請書の提出期限は、2026年12月16日(水)です。ただし実施は予算の範囲内と書かれているため、期限の前でも受付が終わるかどうかは公式ページから分かりません。申請の開始日も記載がありません。導入の予定がある医療機関は、早めに申請書を出しておくと安心です。申請書はExcelで、メールで疾病対策課へ送ります。
実績報告と請求の期限はいつですか?
実績報告の期限は2027年2月12日(金)、請求の期限は2027年2月26日(金)です。請求は、市から額確定の通知が届いてから行います。購入や改修が終わったら速やかに実績報告を出すことが求められています。期限の直前になると、領収書の準備や通知のやり取りに間に合わなくなるおそれがあります。工事や納品の予定は、期限から逆算して決めておきます。
すでにオンライン化の準備をした医療機関は申請できますか?
すでにオンライン化の対応を終えている場合は、補助の対象になりません。対象は、これから臨床調査個人票のオンライン登録に向けて、パソコンの購入や院内システムの改修をする医療機関です。一部だけ済ませていて残りを買う場合に、残りの分が対象になるかは公式ページに記載がありません。この場合は、申請の前に疾病対策課へ状況を伝えて確かめてください。
小児慢性特定疾病の補助と両方使えますか?
重複しての申請はできません。相模原市は、小児慢性特定疾病医療費助成制度でも同様の補助事業を実施しています。同じ費用について両方に申請することは認められないため、どちらで申請するかを決めてから出します。難病と小児慢性特定疾病の両方の指定医が勤務している医療機関は、申請の前に疾病対策課へ相談すると安心です。
2回目以降の申請はできますか?
できません。2回目以降の申請分は補助の対象外と、公式ページに書かれています。この補助金は、オンライン登録に向けた環境整備を1度だけ後押しするものです。パソコンを買い替える場合や、別の院内システムを足す場合も、同じ医療機関の2回目の申請に当たるかどうかは、疾病対策課へ確かめます。初回の申請で必要な分をまとめて見積もっておくのが無難です。
領収書で気をつけることはありますか?
領収書はPDFなどのデータで出します。宛名は医療機関にし、領収日は交付決定通知のあとから2027年2月12日までのものにします(支払いも2月12日までに完了させます)。5万円以上の領収書は収入印紙が要りますが、電子領収書なら不要です。クレジットカードの利用明細は領収書の代わりになりません。納品書など、経費の支出内容が分かる資料の写しも一緒に出します。
仕入控除税額報告書は必ず出しますか?
出します。返還金が生じない場合でも、報告書の提出が必要です。返還がないときは、様式にある例1〜6を参考に理由を書き、積算内訳を添えます。返還が出るときは、一括比例配分方式か個別対応方式のどちらか該当する積算内訳を作ります。確定申告書等の写しが要る場合もあります。計算には経理の担当者の確認が欠かせません。
臨床調査個人票のオンライン登録を使わない場合はどうなりますか?
従来どおり、書面で臨床調査個人票を作成します。オンライン登録を利用しない医療機関は、この補助金を使う必要がありません。オンライン登録は令和6年4月から稼働している仕組みで、市は厚生労働省の公表資料の確認も求めています。利用するかどうかを決めてから、パソコンの購入や改修の見積もりを取る順番が安全です。
問い合わせ先はどこですか?
相模原市の疾病対策課です。難病対策班の電話は042-769-8324で、所在地は中央区富士見6-1-1 ウェルネスさがみはらB館4階です。対象経費の範囲や、2回目に当たるかどうかなど、公式ページに書かれていない点は申請の前に確かめます。申請書の提出先はメールで、件名の決まりがあります。
