【相模原市】最大120万円！スタートアップ企業進出補助金の申請のコツ

相模原市の「ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金」は、市外から市内に事業所を新設する企業を支援する制度です。賃料は最大10割、整備費や外注加工費は最大半額。合計上限は120万円です。

受付は先着順の随時。令和8年度（2026年度）の締切は2027年2月末です。ただし予算上限に達すると、それより早く受付が終わります。

相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金の要点まとめ

対象になる企業・進出のかたち

補助対象は、市外の日本国内で開業・法人登記をしている中小企業等です。これまで市内に事業所を持たず、新たに市内へ事業所を設置することが条件になります。対象は中小企業基本法上の会社および個人。個人事業主としての進出も対象です。

申請枠は次の2つのいずれかです。

• 一般枠: 市外で法人登記または開業の届出をして15年以内であり、かつ「対象産業」に該当する企業等
• 市アクセラレーションプログラム採択者枠: 申請する当該年度に、相模原市のアクセラレーションプログラムの採択を新たに受けた企業等

一般枠の対象産業は、次の分野に該当するものです。

進出の形は「営業拠点」「本社」「研究開発拠点」「生産拠点」のいずれかが対象です。在庫の保管だけを目的とした倉庫や、事業活動に関わらない拠点は対象外と明記されています。すでに市内で開業・法人登記している事業者も対象外です。これから市内で新規に開業・法人登記する場合も対象になりません。

補助対象経費と補助率：5項目は併用できる

補助対象経費は次の5項目で、①〜⑤は併用可能です。

補助上限額は①〜⑤の合計で120万円です。賃料は、事務所として登記すればコワーキングスペースやレンタルオフィスも対象になります。ただし入居を伴わないバーチャルオフィスは対象外です。

事業所整備費は、設計・撤去・電気通信工事・建築工事などの改修費が対象です。物品の購入費そのものは対象になりません。

補助額のシミュレーション：業種・使い道別に3パターン

どの程度の補助になるか、3つの業種で試算します。

• 情報通信のAIスタートアップが研究開発拠点を新設: 月8万円の事業所を賃借。年間賃料96万円は全額が補助対象（10/10）。ネットワーク工事など整備費30万円は15万円（1/2）。合計111万円で上限の枠内
• 製造関連のロボットベンチャーが生産拠点を賃借: 月10万円なら年間賃料は120万円。全額が補助対象（10/10）で、ちょうど上限の120万円に届く
• 環境・エネルギー分野が採択者枠で営業拠点を開設: 年間賃料60万円（10/10で60万円）、外注加工費40万円（1/2で20万円）、展示会などの広告宣伝費80万円（1/2で40万円）。合計120万円で上限に到達

月10万円の賃料なら、それだけで上限に届きます。賃料がそれより安い場合は、整備費や広告宣伝費で枠を埋める組み立てになります。

申請の流れ：交付決定"前"でも契約・着手はできるが、交付申請"前"はNG

手続きは次の順で進みます。

1. 事業計画書・交付申請書等の提出（募集開始〜2027年2月末）
2. 契約締結・事業の着手（〜2027年2月末）
3. 交付決定通知（提出後随時〜3月上旬）
4. 事業完了・実績報告書の作成・提出（〜3月中旬）
5. 補助金交付請求（〜3月中旬・末頃）
6. 補助金交付（〜4月末頃）

この制度は、交付決定の通知を待たずに契約・着手へ進めます。交付申請時に「補助金等交付決定前事業着手届」を出し、着手時にも「事業着手届」を出す。この2枚で、交付決定前の契約・着手が認められます。

ただし交付申請日より前の契約、申請書受付より前の着手は対象外です。物件を仮押さえしても、契約は急がない。交付申請書を出したあとに契約・着手する順番を守ってください。

タイミング別の主な必要書類は次のとおりです。

• 交付申請時: 交付申請書、補助事業等計画書、収支予算書、補助金等概要調書、履歴事項全部証明書、納税証明書（国税・都道府県税・市町村税）、会社案内等、暴力団排除に関する誓約書、役員等氏名一覧表、補助金等交付決定前事業着手届、直近2期分の決算資料、（賃料補助の場合）賃貸借契約書案・賃料支払計画書、（整備費の場合）整備着手前の平面図・写真、見積書等
• 事業着手時: 事業着手届
• 事業完了・実績報告時: 事業完成届、収支決算書、補助事業等実績報告書、補助対象経費を証する書類（見積書・契約書・領収書）等

義務は進出後も続きます。事業開始日から2年を経過する年度末まで、市内での操業継続義務があります。市担当者による現地確認と、毎年度末の実施状況報告も必要です。違反すると交付決定が取り消され、交付済みの補助金は全額返還です（倒産・廃業等のやむを得ない場合を除く）。

他の補助金との併用・注意点

公式の注意事項では、他の補助金との併用はできないと明記されています。例外は、販売活動・研究開発・商品開発・生産等の事業活動全般の経費を補助する神奈川県・相模原市の制度だけです。国の補助金と組み合わせたい場合は、対象経費が重複しないかを創業支援・企業誘致推進課へ確認してください。

外資系企業も、日本法人であれば対象です。ただし親会社・子会社などの関連会社や、代表者の親族（三親等以内）との取引にかかる経費は対象外。申請は同一申請者（法人）につき1回のみです。

他の自治体にもオフィス開設を支援する制度があります。あわせてこちらの記事で解説しています。

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よくある質問

個人事業主でも対象になりますか？

対象になります。補助要領は「中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人」を対象と明記しています（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。個人事業主による進出も含まれます。

相模原市内で新たに創業・法人登記する場合も対象ですか？

対象になりません。対象は「市外の日本国内で既に開業・法人登記をしている企業等」の進出だけです。これから市内で新規に開業・法人登記する場合は対象外と明記されています。

バーチャルオフィスやコワーキングスペースの利用でも申請できますか？

入居を伴わないバーチャルオフィスは対象外です。一方で、事務所として登記される場合は、コワーキングスペースやレンタルオフィスの利用も対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・申請期限・予算状況・関連制度の内容は変更される場合があるため、申請前に必ず相模原市の公式ページおよび最新の補助要領でご確認ください。

出典（一次情報）

• 相模原市公式サイト「相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金について」
• 相模原市公式PDF「相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金のご案内」（補助要領）

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