自社の太陽光発電に蓄電池を追加したい。この場合、単体で蓄電池を導入する制度と、発電設備に併設する蓄電池を対象にした制度は別枠であることをご存じでしょうか。この記事で扱う事業は後者、再エネ電源に「併設」する蓄電システムに絞った制度です。
令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業は、太陽光発電等の再エネ電源に併設して設置する蓄電システムの導入を支援する国の制度です。この記事を書いている時点で、執行団体を選ぶこの公募は2026年5月29日に募集終了しています。
再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（資源エネルギー庁が指定する補助事業者＝執行団体） |
| 制度名 | 令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 設備投資／DX・IT導入／脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（執行団体決定後に個別要件が公表される見込み） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（姉妹事業の大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業は電池の種類・規模により1/3〜2/3以内） |
| 申請受付 | 2026年5月29日に終了（執行団体公募） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁 公募情報 |
「併設」であることが対象の条件になる
この事業名にある「併設」という言葉は、単に蓄電池を単体で系統に接続するのではなく、太陽光発電などの再エネ電源とセットで設置する蓄電システムを指します。既存の再エネ電源に後付けで蓄電池を追加する場合も、新設の再エネ電源と同時に蓄電池を導入する場合も、この「併設」の考え方に当てはまるかどうかがポイントになります。
系統に単独で接続する蓄電池（同シリーズの「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」が該当）とは、制度上の位置づけが異なるため、どちらの事業に応募すべきかを事前に整理しておく必要があります。
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：太陽光発電等の再エネ電源に併設して設置する蓄電システム
- 対象になりにくい：再エネ電源と切り離して単独で系統に接続する蓄電池（別枠の大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業が該当）
- 対象になりにくい：家庭用・小規模の蓄電システム（別の家庭用蓄電システム等導入支援事業が該当）
よくある誤解されやすいポイント
- 「大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業」と同じ内容だと思い込む：同じ補助金の枠組みにある姉妹事業ですが、対象が「併設」か「単独系統接続」かで区分されています。応募先を取り違えると、審査の土台自体が変わってしまいます
- 執行団体の公募と個別企業向け支援を同一視する：この公募は執行団体を選ぶものです。個別企業がこの制度で蓄電システムを導入するには、選定後の執行団体による募集を待つ必要があります
- 既存の太陽光発電設備には使えないと思い込む：「併設」には、既存の再エネ電源への後付け設置も含まれる可能性があります。新設だけが対象と決めつけず、公募要領で確認することをおすすめします
次回公募に備える準備
- 自社の再エネ電源（太陽光発電等）の設置状況と、併設を検討している蓄電システムの規模を整理しておく
- 姉妹事業（大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業、家庭用蓄電システム等導入支援事業）との違いを確認し、自社に合う枠を見極めておく
- 執行団体が選定された後の個別企業向け募集の告知を、資源エネルギー庁のサイトで確認する
よくある質問
今から申請できますか？
執行団体を選ぶこの公募は2026年5月29日に募集を終了しています。個別企業向けの支援は、選定された執行団体が別途募集する見込みです。
大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業との違いは何ですか？
対象になる蓄電システムの位置づけが異なります。この事業は再エネ電源に「併設」する蓄電システムが対象で、系統に単独接続する蓄電池は別事業（大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業）の対象です。
既存の太陽光発電設備に後から蓄電池を追加する場合も対象になりますか？
公式に確認できる範囲では明記が見当たりません。既存設備への後付けが対象に含まれるかどうかは、執行団体の公募要領で個別に確認することをおすすめします。
