【全国】再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業の内容と申請のコツ

太陽光パネルや車載用バッテリーは、いずれ大量に寿命を迎えます。「回収したあと、どう国内で資源として使い直すか」の仕組みづくりに取り組む事業者を後押しするのが、この実証事業です。

「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）」の第2次公募で、環境省の事業です。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団。太陽光パネル・リチウムイオン蓄電池・風力発電設備などの再エネ関連製品や、そこに含まれる鉄・非鉄金属・レアメタル・ガラス等のリサイクル技術・システムの実証にかかる設備費・業務費の2分の1を上限に補助されます。

再エネ関連製品・ベース素材の資源循環実証事業（第2次公募）の要点まとめ

対象になる実証テーマは4つ

この事業が支援する実証テーマは、大きく4つに整理されています。

• 太陽光パネル・リチウムイオン蓄電池・風力発電設備等の再エネ関連製品やベース素材の国内活用体制構築の実証
• 鉄・非鉄金属・レアメタル等を対象にした脱炭素型回収スキームの構築・リサイクル技術実証
• 製品仕様情報と連携したデジタルによるトレーサビリティ確保のリサイクル技術・システム実証
• その他の脱炭素型金属等リサイクル技術・システムの実証

「モノを回収する」だけでなく「どのメーカーのどんな仕様の製品かをデジタルで追跡できる仕組み」まで求められているのが特徴です。単純な選別・破砕設備の導入だけでなく、トレーサビリティの確保まで含めて実証計画を組む必要がある点は、見落としやすいポイントです。

「間接補助」という仕組み

この公募は「間接補助」です。環境省が直接事業者に補助するのではなく、執行団体（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）が事業者を公募・採択し、そこから補助金が交付される仕組みになっています。申請窓口・問い合わせ先は環境省ではなく執行団体になる点に注意してください。

よくある質問

補助上限額はいくらですか？

公式ページには具体的な上限額の記載がありませんでした。実証内容・規模によって変わる可能性があるため、公募要領（PDF）または執行団体（公益財団法人廃棄物・3R研究財団）への問い合わせで確認することをおすすめします。

「委託」と「間接補助」の違いは何ですか？

環境省はこの実証事業を「委託」と「間接補助（本記事の対象）」の2つの形式で公募しています。委託は国から事業者への直接契約、間接補助は執行団体を通じた補助金交付という別の仕組みです。募集要領のタイトルで「委託」か「間接補助」かを必ず確認してください。

中小企業でも応募できますか？

公式ページには企業規模による制限の記載はありませんが、実証事業としての実施体制・技術力が求められます。詳細な応募資格は公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助対象・上限額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず環境省・公益財団法人廃棄物・3R研究財団の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 環境省「令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業（間接補助）の二次公募について」

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