【全国】上限なし！資源循環システム強靱化補助金の申請のコツ

「上限なし」と聞くと、誰でも申請できそうに感じます。ですが、この補助金には下限1億円という高いハードルがあります。「令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）」は、1件あたりの補助上限額を設けていない一方、1件あたりの申請額が1億円を下回ると対象になりません。

自動車・バッテリー・電気電子製品・包装・プラスチック・繊維などの資源循環（リサイクル・環境配慮設計・リユース）に関わる技術開発・実証・設備投資が対象です。一次公募は2026年7月28日〜9月14日で受付中です。

資源循環システム強靱化補助金の要点まとめ

対象になる3分野、ならない例

対象は次の3分野の技術開発・実証・設備投資です。

対象経費は建物費・設計費・設備費・工事費等です。下限1億円という規模の大きさから、単独の中小企業よりも、大企業や複数社の共同事業での申請が想定されます。

補助率の計算例

補助率は中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内です。たとえば申請額2億円（下限を上回る規模）の実証事業であれば、中小企業等の区分なら最大1億円、大企業等の区分なら最大6,667万円が補助額の目安になります。

よくある質問

下限1億円は経費の合計額ですか？

公式ページの表現は「1件あたりの下限は1億円」です。申請1件（1つの事業計画）の補助対象経費の規模を指すと理解してください。

交付決定前に着手した経費は対象になりますか？

原則、交付決定前の発注・契約は対象外です。ただし、この事業には「事前着手届出」という別の手続きがあり、要件を満たせば交付決定前の経費も対象になる場合があります。詳しくは事前着手届出の記事もあわせてご確認ください。

一次公募に間に合わない場合はどうなりますか？

本記事公開時点で二次公募の日程は明らかになっていません。低炭素投資促進機構の公式ページで最新の公募状況を確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 一般社団法人低炭素投資促進機構「令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業」
• Jグランツ「令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）」