【全国】系統用蓄電池等電力貯蔵システム補助金の申請コツの内容と申請のコツ

「補助金の公募に応募したいのに、募集要領を見ると"間接補助事業者を募集する執行団体を選ぶ公募"と書いてある」——このパターンに戸惑う事業者は少なくありません。「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」も、この構造を持つ制度です。この記事で扱う執行団体の公募は2025年5月9日で募集を終了しました。

この制度で個々の事業者が直接、国から補助金を受け取ることはできません。まず国が執行団体（間接補助を行う民間団体等）を公募・選定し、その執行団体が改めて個別の事業者（系統用蓄電システムや水電解装置等を導入する事業者）向けに間接補助の公募を行う二段構えの仕組みです。

系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金の要点まとめ

「誰が直接申請できるか」を最初に整理する

この制度は2段階の構造になっています。自社で系統用蓄電システムや水電解装置を導入したい事業者は、国に直接申請するのではなく、選定された執行団体が実施する間接補助の公募（別枠）に申請することになります。この記事で扱っているのは、国が執行団体を選ぶ段階の公募であり、個別の設備導入事業者向けの募集ではありません。

執行団体になれるのは、間接補助事業を適切に運営できる体制・実績を持つ民間団体等です。設備を導入したい個社は、選定された執行団体の公募ページを確認する必要があります。

金額欄が「定額（10/10）」の意味

執行団体への補助率は定額（10/10）です。これは執行団体の事務運営費等をカバーするものであり、個別の事業者が受け取る間接補助の補助率とは別のものです。個別事業者向けの補助率は、執行団体が定める別表・交付規程によって決まります。

今から動くならこの順番

1. 自社が「執行団体になりたいのか」「設備導入の補助を受けたいのか」を切り分ける
2. 設備導入が目的なら、選定された執行団体の間接補助公募を探す
3. 資源エネルギー庁 新エネルギーシステム課（蓄電池担当）の最新情報を確認する

よくある質問

今から申請できますか？

執行団体の公募は2025年5月9日で終了しています。設備導入を目的とする場合は、選定された執行団体が実施する間接補助の公募を確認してください。

個社が国から直接補助金を受け取れますか？

受け取れません。国は執行団体を選定するだけで、個別事業者への交付は執行団体が実施する間接補助の枠組みで行われます。

執行団体はどこが選ばれましたか？

本記事執筆時点の公式情報では確認できていません。最新の選定結果は資源エネルギー庁の公式ページでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。執行団体の公募は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件・執行団体の選定状況は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【大分県】最大1.1億円！省力化・生産性向上支援補助金の内容と申請のコツ大分県の事業者が対象です。ロボット・IoT等の汎用製品やオーダーメイド設備の導入が対象で、補助率は国と県の合計で対象経費の4分の3、上限は省力化投資補助750万円上乗せ。受付は令和9年1月29日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約5分で読めます

あわせて読みたい【全国】最大1億円！省エネ補助金の内容と申請のコツ全国の事業者が対象です。設備整備・IT導入をが対象で、上限は最大1億円〜最大1億円。受付は2026年7月9日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約18分で読めます

あわせて読みたい【全国】民間建築物省CO2改修補助金（令和6年度補正）の申請のコツ全国の事業者が対象です。設備投資が対象で、補助率は3分の1、上限は3,500万円。受付は7月25日まで。申請できる人の範囲と、必要な書類を確認できます。約4分で読めます