避難所や病院は、災害時こそ電気を止められない施設です。ですが停電が長引けば、非常用発電機の燃料が切れてしまいます。令和8年度の災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金は、自治体が管理する防災拠点施設向けに、自家用発電設備やLPガス・石油製品の備蓄体制を整える費用を支援する国の事業です。この補助事業者（執行団体）を選ぶ公募はすでに終了しています。
対象は自治体で、避難所・病院等の防災拠点施設に自家用発電機（燃料電池を含む）や燃料の貯蔵設備を導入する取り組みが対象でした。補助率1/2以内、1ユニットあたり上限2,500万円。この25.5億円は自治体が直接受け取る額ではなく、国から執行団体へ渡る事業全体の予算規模です。
災害時燃料備蓄推進補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（実質的には自治体が主な対象。窓口は選定された執行団体経由） |
| 制度名 | 令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」 |
| 対象業種 | 指定なし（個人が申請）（自治体・自治体が管理する防災拠点施設の運営者が中心） |
| 利用目的 | 避難所・病院等の防災拠点施設への自家用発電設備・燃料備蓄設備の導入支援 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（個人が申請）（自治体・施設運営者が対象） |
| 補助上限額 | 補助事業者（執行団体）の上限25.5億円（うち業務管理費含む）。間接補助事業者（自治体）への配分は1ユニットあたり上限2,500万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 執行団体（補助事業者）の公募は終了（2026年3月6日まで） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」執行団体公募案内 |
これも「補助金を配る団体」を選ぶ公募
この事業も、他の国の大型事業と同じく、国が直接自治体に補助するのではなく、まず執行団体を選び、その団体が自治体からの申請を受け付けるという2段階の仕組みです。この記事で扱っている公募は、その執行団体を選ぶ段階のものです。 自治体の防災担当者がこの制度を使いたい場合は、選定された執行団体が実施する自治体向けの募集を確認する必要があります。
なぜ「1ユニットあたり2,500万円」という単位なのか
補助上限は自治体全体でいくらではなく、「1ユニットあたり」2,500万円という単位で示されています。これは、1つの避難所・防災拠点施設に導入する発電設備・燃料備蓄設備のセットを1ユニットとして数え、施設ごとに上限が設定される設計だからと考えられます。複数の防災拠点を持つ自治体であれば、施設ごとにこの上限まで活用できる可能性があります。
対象になった設備
公式に確認できる対象設備は、次のようなものです。
- 自家用発電機（燃料電池を含む）
- 給油機器・LPガス空調機
- 石油製品（ガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガス等）を貯蔵する容器等
避難所・病院が非常時にも操業を維持するために必要な設備一式が想定されています。
今から申請できるか
執行団体（補助事業者）の公募は2026年3月6日で終了しています。この事業は令和4年度・令和7年度にも同種の公募が実施されてきた継続事業です。 自治体の防災担当者は、選定された執行団体からの募集案内を待つ形になります。次の段階の情報は、資源エネルギー庁の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている執行団体の公募は終了しています。自治体向けの募集が別途実施されるかどうかは、選定された執行団体の発表を確認する必要があります。
民間の病院でも対象になりますか？
このメニューは「自治体における防災の拠点となる施設」が対象です。民間施設が単独で対象になるかどうかは、公式ページからは明確に確認できません。詳細は執行団体の公募要領での確認が必要です。
25.5億円は1自治体が使える金額ですか？
いいえ。この金額は国から執行団体へ渡る事業全体の規模です。個々の自治体が受け取れる金額は、1ユニットあたり上限2,500万円という単位で、執行団体の公募要領に基づいて決まります。
