大規模災害で電力・燃料の供給が止まったときのために、自前で燃料を備蓄しておく取組を後押しする補助金です。令和5年度分（自治体の防災拠点となる施設向け）は2023年3月10日で公募が終了しています。この制度は令和8年度も継続実施が予告されており、防災投資を検討している事業者にとっては繰り返しチャンスがある分野です。
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（令和5年度・自治体防災拠点向け）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（避難困難者が多数生じる施設、公的避難所、自治体と防災協定を結んだ一時避難所の運営者等） |
| 制度名 | 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 安全・防災、まちづくり・地域振興 |
| 利用目的 | 安全・防災（非常用発電機・暖房設備の燃料備蓄） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 24億円（予算枠全体）／個別施設は上限5,000万円 |
| 補助率 | 定額（中小企業者は2/3以内、その他は1/2以内） |
| 申請受付 | 2023年3月10日で終了。令和8年度も後継事業を実施予定 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」 |
対象になる3種類の施設
この補助金の対象は、次の3類型のいずれかに当てはまる施設です。
- 避難困難者が多数生じる施設（病院・福祉施設等）
- 公的避難所
- 自治体と防災協定を締結した一時避難所
なぜ「避難困難者」の施設が優先されるのか。 大規模災害時に停電が長引くと、自力での移動が難しい入院患者や要介護者がいる施設ほど、命に直結するリスクが高まります。燃料備蓄の対象を優先度の高い施設に絞ることで、限られた予算をリスクの大きい場所から手当てする設計になっています。
上限5,000万円という個別施設の目安
DBの「上限24億円」は予算枠全体の金額です。個別の施設が受け取れる交付額の目安は5,000万円とされています。石油タンクや発電設備の設置規模によって実際の交付額は変わりますが、まずこの5,000万円を上限の目安として計画を立てるのが現実的です。
補助率は事業者の規模で変わる
補助率は、中小企業者が2/3以内、その他（大企業・地方公共団体等）が1/2以内です。中小企業のほうが自己負担割合が小さくなる設計になっています。防災投資は初期費用がかさみやすいため、この補助率の差は投資判断に直結します。
令和5年度と令和8年度の違い
この記事の対象は令和5年度分（自治体の防災拠点となる施設向け）です。同様の枠組みは令和8年度まで継続して公募が行われており、執行団体は全国石油商業組合連合会です。最新の公募区分・受付期間は公式サイトで確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
令和5年度分（2023年3月10日締切）はすでに終了しています。令和8年度も後継事業の実施が予告されているため、資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。
民間企業でも対象になりますか？
対象になり得ます。避難困難者が多数生じる施設（病院・福祉施設等）を運営する民間企業や、自治体と防災協定を結んだ施設の運営者は対象に含まれます。
個別施設はいくらまで受け取れますか？
公式資料では上限5,000万円と案内されています。予算枠全体の24億円は、複数の施設に配分される総額です。
