【全国】燃料備蓄タンク補助金（令和6年度補正）の内容と申請のコツ

同じ「燃料備蓄」の補助金でも、対象工事によって公募区分が分かれています。この記事が対象にしているのは、石油製品タンク等・石油ガス災害バルク等の導入に特化した令和6年度補正分で、2025年1月15日に受付が終了しました。

DBでは補助率が「10/10」と記録されています。これは対象経費の全額が補助されることを意味しますが、上限額を超える部分は自己負担になる点に注意が必要です。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等・令和6年度補正）の要点まとめ

「石油製品タンク等」と「石油ガス災害バルク等」の違い

この補助金には、燃料の種類によって2つの導入対象があります。

• 石油製品タンク等: 灯油・軽油・重油などの石油製品を貯蔵する設備
• 石油ガス災害バルク等: LPガスを非常用に備蓄する設備

どちらを選ぶかは、施設が普段使っている燃料の種類によって決まります。 非常用発電機や暖房設備が石油系燃料を使っているか、LPガスを使っているかで、導入すべき設備が変わります。

補助率10/10の実務上の注意点

DBの補助率は「10/10」ですが、これは対象経費の10割（全額）が補助されるという意味です。ただし上限額（予算枠から個別施設への配分上限）を超える部分は補助されません。設計費用や周辺工事費など、対象経費に含まれない項目も自己負担になります。「全額補助」という言葉だけで見積もりゼロを期待すると、実際の請求額との差に驚くことになります。

同じ枠組みの他の公募区分との違い

この制度には、施設の種類によって別の公募区分があります。例えば、自治体の防災拠点となる施設向けの区分は別に用意されており、対象施設・補助率が異なる場合があります。この記事の対象は「石油製品タンク等・石油ガス災害バルク等の導入」に限定した区分です。 自社の施設がどの区分に当てはまるか、公募要領で確認してください。

今後の公募

同種の燃料備蓄事業は年度をまたいで継続実施されている実績があります。防災投資を検討している施設運営者は、資源エネルギー庁の最新の公募情報を確認することをおすすめします。

よくある質問

今から申請できますか？

令和6年度補正分（2025年1月15日締切）はすでに終了しています。同種の事業は継続実施されているため、資源エネルギー庁の最新の公募情報をご確認ください。

補助率10/10とはどういう意味ですか？

対象経費の全額が補助されるという意味です。ただし上限額を超える部分や対象経費に含まれない費用（周辺工事費等）は自己負担になります。

どんな施設が対象ですか？

避難困難者が多数生じる施設や公的避難所など、社会的重要インフラに位置づけられる施設が対象です。詳細な対象施設の条件は公募要領でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度補正『災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業及び石油ガス災害バルク等の導入に要する経費を助成する事業）』に係る補助事業者（執行団体）の公募について」

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