【全国】災害時エネルギー供給拠点整備事業の申請のコツ

災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備補助事業の要点まとめ

全国石油協会が執行団体を務める「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点整備補助事業」は、災害時の石油製品安定供給体制を確保するため、自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備等を全額補助する制度です。2022年度国庫債務負担行為分の公募（2023年4月28日締切）は受付を終了しています。

補助率10/10（定額）という条件の強さ

この制度の最大の特徴は、補助率10/10（定額）＝全額補助という点です。 一般的な設備投資補助金の多くは1/2〜2/3程度の補助率ですが、この事業は災害時の重要インフラ整備という位置づけから、事業者の自己負担がほぼ発生しない設計になっています。

どんな設備・取組が対象か

対象となる主な取組は次のとおりです。

• 自家発電機を備えた「住民拠点SS」の整備
• 災害対応能力を強化するための研修・訓練による人材育成
• 地下タンクの入換・大型化にかかる費用

誰が対象か

対象は全国の揮発油販売業者等です。ただし、この制度は選定された執行団体（全国石油協会）が全国の揮発油販売業者等からの申請を取りまとめ、審査・交付・管理を一括して行う仕組みになっています。個々の事業者が国に直接申請する形式ではありません。

この事業は年度ごとに継続実施

「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」は、令和7年度・令和8年度にも同様の枠組みで実施されています。この記事で扱う2022年度国庫債務負担行為分の公募はすでに終了していますが、事業自体は継続しています。

よくある質問

今から申請できますか？

この記事で扱う公募（2022年度国庫債務負担行為分）は終了しています。 ただし本事業は年度ごとに継続実施されているため、最新の公募状況は全国石油協会の公式サイトで確認してください。

補助率が10/10というのは本当ですか？

本当です。 対象経費の全額が補助される定額（10/10）の制度です。ただし対象となる経費・設備の範囲は決まっているため、何にでも使えるわけではありません。

個々の事業者が国に直接申請しますか？

いいえ。 選定された執行団体（全国石油協会）が全国の揮発油販売業者等からの申請を取りまとめ、審査・交付・管理を一括して行う仕組みです。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本公募（2022年度国庫債務負担行為分）はすでに受付を終了しています。次年度以降の内容・条件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず全国石油協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 全国石油協会「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」

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