【埼玉県】最大2,500万円！省エネ・再エネ設備導入補助金の申請のコツ

似た名前の補助金が埼玉県にはもう1つあります。「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」です。この記事で扱うのは事業者向けの制度で、家庭向けとは対象も金額もまったく別物です。

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の要点まとめ

項目	内容
申請者	事業者（法人・個人事業主）
制度名	令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
対象業種	業種問わず
利用目的	太陽光発電・蓄電池・コージェネレーション等の省エネ・再エネ設備導入
対象地域	埼玉県内
従業員数	規定なし（県内事業所を持つ民間事業者）
補助上限額	太陽光発電・蓄電池合計1,500万円／コージェネレーション2,500万円（設備により異なる）
補助率	太陽光発電1/3、再エネ発電・熱利用設備2/3、コージェネレーション1/2（設備により異なる）
申請受付	令和8年7月6日～7月24日17時（受付終了）
公式サイト	埼玉県「令和8年度企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」

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企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の対象・金額・締切の概要

対象になるのは、埼玉県が認定した「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」との契約によって設備を導入する県内事業者です。認定を受けていない業者との契約では、この補助金を使えません。発注前に、契約先が県の認定事業者かどうかを必ず確認する必要があります。

対象設備ごとに補助率・上限額が異なります。

予算総額は8,983万円と決まっています。上限額が最も大きいコージェネレーションでも、予算全体からすると採択できる件数は限られる規模です。

申請受付期間は令和8年7月6日から7月24日17時までで、すでに終了しています。補正予算に基づく制度で、来年度も同様の枠が用意される可能性はありますが、現時点でその発表はありません。次回の案内は埼玉県環境部の公式ページで確認するのが確実です。

対象外です。この補助金は事業所での設備導入が対象です。家庭向けには別に「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」があります。

太陽光発電単体でも対象になり得ますが、上限額は蓄電池との合計で計算されます。詳しい組み合わせは公式ページの募集要領でご確認ください。

執筆時点では未発表です。令和8年度は補正予算による実施だったため、次年度の実施有無・時期は埼玉県環境部の公式ページで確認する必要があります。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。