堺市内の中小企業が社員に受けさせるDX研修の費用を、堺市が1/2（上限20万円）まで補助します。外部の講座を受ける形と、社内に講師を呼ぶ形のどちらも対象です。
交付決定日より前に受けた研修は、対象外です。受講予定の講座の開始日の1か月前までに、交付申請を出します。
堺市中小企業DXリスキリング補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度堺市中小企業DXリスキリング補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・社会福祉法人）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 人材育成（DX研修の受講）
- 対象地域
- 大阪府堺市
- 従業員数
- 中小企業者、または従業員300人以下の社会福祉法人
いくら
- 補助上限額
- 20万円（下限2万円）
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和8年5月1日〜令和9年1月29日の予定でしたが、予算がなくなり受付を終了しました
- 事業の完了
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
うちの会社は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ みなし大企業に当たる
- ✕ 同じ研修で国の助成も受ける
- ✕ 同じ募集にすでに申請した
- ✕ 風俗営業などが事業の目的
中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項で定められた範囲の事業者です。業種ごとに、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら該当します。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
個人事業主も、従業員数が基準以下なら中小企業者に入ります。社会福祉法人は常時使用する従業員が300人以下であれば対象です。
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上や3分の2以上を持つなどして、中小企業でも大企業とみなされる会社です。
受講者になれるのは、堺市内の事業所に常時勤務する社員です。法人は役員も含み、個人事業主は代表も含みます。在宅勤務の日は、自宅の場所を問いません。
いくらもらえる？
補助額は、対象経費の1/2以内です。上限は20万円、下限は2万円です。1,000円未満の端数は切り捨てます。消費税は対象経費に入りません。
研修費用が4万円（税抜）を下回ると、補助は出ません。1/2にしても2万円に届かないためです。研修費用が40万円以上で、上限の20万円に届きます。
金額は、研修費用がこの額だった場合の仮の例です。
- ローコードツールの開発を学ぶ集合研修に、製造業の社員3人が参加します。受講料と教材費で45万円です。45万円 × 1/2 ＝ 22.5万円 → 上限の20万円。自己負担は25万円です。
- 小売店の社員1人が、ITパスポートの資格取得を目指すeラーニングを受けます。受講料と教材費で6万円です。6万円 × 1/2 ＝ 3万円です。
- 建設業が、生成AIの業務活用を教える講師を社内に招きます。講座は8時間で、受講料と教材費の合計が40万円です。40万円 × 1/2 ＝ 20万円で、上限ちょうどです。
- 3万円の講座は、3万円 × 1/2 ＝ 1.5万円で下限の2万円に届かず、補助が出ません。
オーダーメイド講座の受講料は、1時間あたり10万円以内です。8時間で40万円なら、1時間あたり5万円で収まります。
令和8年度の予算は200万円です。上限の20万円で出すと、10社分になります。審査は受け付けた順で、予算が上限に達した時点で打ち切られます。
何に使える？
まず対象にならない研修です。
- DXと関係のない研修
- パソコンやソフトの操作方法を学ぶ、通常業務の延長の研修
- 法令で実施が義務づけられている研修
- 国や自治体が主催する研修、国や自治体の補助を受けて開かれる研修
- 申請企業のグループ会社や、役員の親族が提供する講座
- 営業中の生産ラインや就労の場で行う、現場実習や営業同行
- 年次有給休暇を与えて受けさせる研修
- サブスクリプション形式で、1人あたりの受講料が決まっていない講座
次に対象になる研修です。
- DXの専門的な知識・技能を身につける研修
- ITパスポートやG検定のように、DXの基本スキルを証明する資格の研修
公式の例は生成AIを業務で使うオーダーメイド講座、資格取得のためのオンライン研修、ローコードのアプリ開発ツールの現地研修です。ここでいう専門的な知識・技能とは、国が定めた「デジタルスキル標準」の共通スキルリストに載る知識や能力です。
研修の形は、2つです。
- 単講座：民間の教育機関などが開く、集合形式かeラーニングなどの講座。受講案内と1人あたりの受講料が公開されていること
- オーダーメイド講座：社内に外部講師（教育機関など）を招く研修。内容と金額が見積書で確認できること
対象経費は、受講料、教科書・教材代、ID登録料、管理料です。パソコンなどの機器、通信料、受講者や講師の昼食代・交通費・宿泊費、振込手数料は対象外です。
講座の8割以上を受講した人の分だけが、対象になります。
申請の流れは？
受付は令和9年1月29日までの予定でしたが、予算がなくなったため終了しました。受講予定の講座の開始日の1か月前までに申請します。
- 事業者が受講案内と修了書類について、教育機関に確かめます。受講状況が分かる書類が出るかどうかを、申請の前に確認します。
- 事業者が堺市の地域産業創造課へメールを送ります。企業名、代表者名、本店の住所、担当者名、連絡先を書き、件名は「【企業名】堺市中小企業DXリスキリング補助金交付申請について」にします。
- 事業者が堺市から届くアップロード用のURLに、申請書類を出します。研修計画・実績表と受講者名簿はExcel、ほかはPDFです。
- 堺市が審査し、交付決定を通知します。事業者は、交付決定のあとに受講して支払いを済ませます。令和9年3月31日までに終えます。
- 事業者が実績報告を出します。事業が終わった日か3月31日の早い日から、15日以内です。
- 堺市が補助額を確定します。事業者は、通知を受けた日から15日以内に請求書を出します。そのあとに振り込まれます。
申請後に、講座を追加したり変えたりすることは認められません。最初の申請に受けたい講座をすべて入れます。
必要な書類
準備できた 0 / 10
履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものを出します。個人事業主は役員情報届出書の代わりに、住民票の写し、開業届の写し、市民税の納税証明書を出します。
第1期の決算がまだなどの理由で納税証明書が出せない場合は、申立書を出します。会社案内は、堺市内企業のポータルサイト「さかしる」への自社情報の入力で代えられます。
堺DX診断は、自社のデジタル化の状況を6つの分野の設問で自己評価するツールです。システムでの診断は令和8年3月31日に終了しました。診断項目は、堺市産業振興センターのページに診断シート（Excel）として載っています。申請書類の「診断結果」にこのシートの回答を使えるかは、公式ページに書かれていません。申請の前に地域産業創造課（072-228-7455）で確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に受講した：交付決定日より前の受講は、対象外です。受講は、決定のあとにします。
- 受講が8割に届かなかった：研修時間の8割以上を受けた人の分だけが対象です。欠席が多い人の分は外れます。
- 同じ研修で、ほかの助成も受けた：同じ事業内容で国や他の自治体などから助成を受けている事業者や、受ける予定の事業者は、対象外です。
- 予算がなくなった：受付は先着順です。予算が上限に達すると、審査が打ち切られます。同じ日に予算を超える申請があれば、その日の分だけ抽選です。
- 申請後に講座を変えた：追加や変更は認められません。実施する研修を変えるときは、事前に連絡して変更の承認を受けます。
- 支払い方法が合わなかった：支払いは口座振込が原則です。法人は法人名義で払います。他の取引との相殺や、宛名が社員個人の領収書は対象外です。
国の助成金との併用は？
募集要領の申請者要件に「同一の事業内容で国または他の地方公共団体その他公的機関から補助金等の資金助成を受けている、または受ける予定である」とあります。国の人材開発支援助成金を同じ研修に使う場合は、これに当たると読めます。同じ研修で国や他の自治体の助成を受けると対象外です。ただし募集要領に人材開発支援助成金の名前は出てきません。使いたいときは堺市に事前に確かめてください。
国の制度は、人材開発支援助成金の記事で整理しています。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。中小企業基本法の中小企業者には、一定の従業員数以下の個人も入ります。条件は、堺市内に事業所があって1年以上事業をしていることです。書類は、法人の履歴事項全部証明書の代わりに、発行から3か月以内の住民票の写しと開業届の写しを出します。受講者には、代表である本人も含められます。
役員も受講者に含められますか？
含められます。公式ページと募集要領は、社員に法人の役員を含むと定めています。法人格を持たない事業者は代表を含みます。ただし常時勤務する事業所が堺市内にあることが条件です。受講者ごとに、研修時間の8割以上を受けた記録も必要です。受講者名簿に載せるため、申請の前に対象の人を決めておきます。
パートやアルバイトも対象になりますか？
募集要領に、パートやアルバイトが「社員」に当たるかの説明はなく、確認できませんでした。受講者の条件は、堺市内の事業所に常時勤務する社員で、研修の8割以上を受けた人です。対象かどうか迷う人がいる場合は、申請の前に地域産業創造課（072-228-7455）へ電話で確かめてください。
研修をすでに申し込んでしまいました。対象になりますか？
交付決定日より前に受講した研修は、対象になりません。まだ受けていない研修なら、受講の前に交付申請を出して交付決定を待てば、対象にできる場合があります。受講予定の講座の開始日の1か月前までが、申請の期限です。開始日が近いときは先に地域産業創造課へ相談してください。決定の前に受講を始めると、取り戻せません。
どんな研修が対象になりますか？
DXに関する専門的な知識や技能を身につける研修です。公式の例は生成AIの業務活用、ITパスポートやG検定の資格取得、ローコードのアプリ開発ツールの活用です。研修は、通常の業務と区別できるOFF-JT（職場の外で行う研修）で、受講状況を確認できるものに限ります。迷う講座は申請の前に募集要領を見ながら、窓口に相談してください。
ExcelやWordの使い方を学ぶ研修は対象になりますか？
対象外です。パソコンやソフトの操作方法を学ぶ研修は、通常業務の延長とみなされて補助対象になりません。DXの推進に関連する専門的な知識・技能が、目的の研修でなければなりません。業務でローコードのツールを使いこなす研修のように、DXの取り組みにつながる内容かどうかが分かれ目です。
eラーニングやオンライン研修も対象ですか？
対象です。ただし民間の教育機関などが提供する講座で、受講案内と1人あたりの受講料が公開されていることが条件です。申請の前に受講状況の記録が取れるか、修了書類が出るかを教育機関に確かめます。実績報告には、受講者名、講座名、受講日時が載った書類が要ります。eラーニングは、受講中の本人確認ができる書類も出します。
堺DX診断とは何ですか？申請で何をすればいいですか？
自社のデジタル化の状況を、6つの分野の設問で自己評価するツールです。申請書類に診断結果が必要で、実績報告でも完了後に作った診断結果を出します。システムでの診断は令和8年3月31日に終了しました。診断項目は、運営元の堺市産業振興センターのページに診断シート（Excel）で載っています。申請書類の診断結果にこのシートが使えるかは公式に書かれていないので、堺市に確かめてください。
1社で、複数の講座を申請できますか？
申請は1社につき1回です。同じ募集に同一事業者としてすでに申請していると、対象外になります。複数の講座や複数の人の受講は、1つの申請にまとめて研修計画・実績表に載せます。上限は20万円で、申請後の講座の追加や変更は認められません。受けたい講座は、最初の申請で出そろえます。
補助金は、いつ振り込まれますか？
後払いです。研修費用は、いったん全額を自社で払います。研修が終わってから実績報告を出し、堺市が補助額を確定します。通知を受けた日から15日以内に請求書を出すと、そのあとに振り込まれます。確定額は実際に払った額で決まるので、交付決定額より減る場合があります。資金繰りは、先に見ておきます。
申請の受付はいつまでですか？
令和9年1月29日までの予定でしたが、予算がなくなったため、令和8年度の募集は終了しました。令和8年度の予算は200万円で、審査は受け付けた順です。補助の対象になる研修は、交付決定日から令和9年3月31日までに終えて支払いも済ませます。受講の1か月前に申請する必要があるので、締切の直前では間に合わない講座が多くなります。
問い合わせ先はどこですか？
堺市 産業振興局 産業戦略部 地域産業創造課です。電話は072-228-7455、メールはchisan@city.sakai.lg.jpです。申請の書類は、メールで連絡するとアップロード用のURLが発行されます。メールの件名は、「【企業名】堺市中小企業DXリスキリング補助金交付申請について」です。様式や募集要領は、堺市の公式ページにあります。
