三田市の物価高騰対策助成金は、経費の半分を補う補助金とは仕組みが違います。従業員数の区分で、2万円・3万円・5万円のどれかが決まります。
申請前に数えるのは、従業員の人数です。商業・飲食・サービス業は、従業員が6人以上だと対象外です。宿泊業・娯楽業・旅行業だけは20人まで見ます。
三田市 小規模事業者物価高騰対策助成金の要点まとめ
正式名：三田市小規模事業者物価高騰対策助成金（R8）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主・NPO法人）
- 対象業種
- 商工業者（農業者・宗教団体・政治団体は除く）
- 利用目的
- 物価高騰で厳しい事業の継続を支える
- 対象地域
- 兵庫県三田市
- 従業員数
- 商業・飲食・サービス業は5人以下（宿泊・娯楽・旅行は20人）、他は20人以下
いくら
- 補助上限額
- 5万円まで。従業員数で2万円・3万円・5万円
- 補助率
- 定額
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月1日〜2027年2月12日必着
自分の事業は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
従業員数の基準は業種で違います。製造業・建設業・運輸業とその他の業種は20人以下です。商業（卸売・小売・飲食）とサービス業は5人以下です。サービス業のうち宿泊業・娯楽業・旅行業だけは20人以下です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 農業者である
- ✕ 宗教団体・政治団体である
- ✕ 障害福祉・介護事業所の応援給付金の対象
- ✕ 同じ目的の市の助成を受けた
本店が市外でも、市内に事務所や店舗があれば申請できます。農業者、障害福祉サービスの事業所、介護保険サービスの事業所には、市に別の窓口があります。
従業員は何人と数える？
数え方で金額も対象の可否も変わります。公式の整理は次のとおりです。
- 数える：正社員、パート、アルバイト（期間の定めなく雇われている人。契約を繰り返し更新している人も含む）
- 数える：役員を兼ねながら従業員の地位もある人
- 数えない：役員だけの人、個人事業主本人、同居の親族
- 数えない：日々雇い入れる人、2か月以内の契約の人、季節的業務で4か月以内の契約の人（それぞれ期間を超えて続けて使うと数える）
市内と市外の店舗は合算します。複数店舗でも1事業者として、全体の人数で数えます。個人事業主で従業員がいなければ、申請書の従業員数は「0」と書きます。
複数の事業をしている場合は、売上がいちばん多い業種で判定します。
いくらもらえる？
従業員数で額が決まります。複数の店舗があっても、助成金は1事業者で1回です。
| 従業員数 | 助成金額 |
|---|---|
| 5人以下 | 2万円 |
| 6人以上10人以下 | 3万円 |
| 11人以上20人以下 | 5万円 |
計算例です。
- 美容室（サービス業）。店主、同居の親族、期間の定めのないパート2人：従業員は2人 → 2万円
- 金属加工の工場（製造業）。正社員8人、契約を更新しているパート3人：従業員は11人 → 5万円
- 建築工事の会社（建設業）。社長と役員2人、従業員10人：従業員は10人 → 3万円
- 飲食店。従業員6人：商業は5人以下なので対象外 → 0円
- 美容室の2店舗（従業員3人と4人）：合計7人なので 3万円 × 1事業者 ＝ 3万円（店舗ごとの2万円 × 2店舗 ＝ 4万円にはなりません）
飲食店は商業に入るので、パート込みで6人いると申請できません。公式の分類は総務省の日本標準産業分類に沿います。迷う場合は産業政策課に聞くのが確実です。
申請の流れ
- 対象を確かめる（事業者。業種の区分と従業員数を数える）
- 書類をそろえる（事業者。事業実態、振込口座、本人確認の書類）
- 電子申請か郵送で出す（事業者→三田市 産業政策課。2027年2月12日まで）
- 審査を待つ（市→事業者。不備があると振り込めません）
- 口座に振り込まれる（市→事業者。申請者名義の口座）
電子申請は2027年2月12日の23時59分までで、土日祝日も出せます。郵送は2月12日必着で、宛先は〒669-1595 三田市三輪2丁目1-1 産業政策課です。窓口は原則使わず、郵送かインターネットを使うよう求められています。
支給の時期は、審査が終わったあととだけ書かれています。具体的な日付は公式ページに記載がありません。
必要な書類
準備できた 0 / 4
申請書の2ページ目の誓約書も付けます。申請書には、数えた従業員の氏名と雇用状況を書く名簿の欄があります。日中に連絡がつく電話番号（携帯でも可）も書きます。
法人は登記事項証明書（6か月以内）か、直近の確定申告書の別表一です。個人事業主は確定申告書の第一表、開業届、営業許可証のどれかで足ります。確定申告をしていない、納税地が市外などで市内の営業が分からないときは、会社概要、賃貸借契約書の写し、請求書の写しなども足します。本人確認書類は個人事業主だけが出します。運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、住民票のどれかの写しです。
口座の書類は、名義のカタカナ、金融機関名、支店名、店コード、預金種目、口座番号が分かるものにします。通帳がなければ、ネットバンクの画面の印刷や、当座の場合は当座勘定照合表などで代えられます。
フリーランスは、確定申告書第一表の写しを出します。収入を「雑」や「給与」で申告している場合は、業務委託契約書か支払調書の写しも付けます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 従業員数が基準を超える：商業・飲食・サービス業（宿泊・娯楽・旅行を除く）で6人以上だと対象外です。
- 農業者や福祉・介護の事業所が申請する：それぞれ別の給付金の窓口です。
- 同じ目的の市の助成を受けている：受ける予定がある場合も対象外です。
- 締切に遅れる：郵送は2027年2月12日の必着です。
- 書類に不備がある：口座のカタカナ名義の書き間違いなどで振り込めなくなります。
- 口座名義が違う：法人は法人名義の口座が必要で、代表者個人の口座は使えません。
- 虚偽や不正がある：申請書の誓約で、支給後に分かった場合は助成金を全額返還すると約束します。複数の申請をしないことも誓約に入っています。
提出した書類は返却されません。申請書と添付書類の写しは、手元に取っておきましょう。
よくある質問
個人事業主やフリーランスも申請できますか？
申請できます。個人事業主は、政治・宗教活動と農業者などを除いて対象です。フリーランスも、業務委託契約などで収入があり、三田市内で営業している実態が分かれば対象になります。業種ごとの従業員数の基準は個人にも当てはまります。従業員がいなければ、申請書の従業員数は「0」と書いてください。確定申告書第一表の写しを付けます。
本店が市外の会社でも対象になりますか？
主たる事務所が市外でも、三田市内に事務所や店舗があれば対象になります。申請書の「事業者について」欄に、市内の事業所の名称と住所を書いてください。市内に複数ある場合は1か所だけで構いません。従業員数は、市内と市外を合わせた事業全体の人数で数えます。市内だけを数えると基準を満たしても、全体で超えれば対象外です。
飲食店は従業員何人まで対象ですか？
飲食業は商業に入り、従業員5人以下が対象です。パートやアルバイトも、期間の定めなく働いている人は数えます。6人以上になると対象外です。宿泊業・娯楽業・旅行業は20人以下ですが、飲食業は含まれません。分類は総務省の日本標準産業分類に沿います。複数の事業を営む場合は売上が最も多い業種で判定します。
役員や家族は従業員に含まれますか？
役員は含まれません。ただし、従業員の地位を兼ねている兼務役員は含みます。個人事業主本人と、同居の親族も含みません。同居していない親族を雇っている場合の扱いは、公式ページに記載がありません。判断に迷うときは、申請の前に産業政策課（079-559-5085）へ確かめてください。
店舗が複数あるとき、助成金は店舗ごとにもらえますか？
もらえません。複数店舗でも1事業者として扱い、助成金は1回です。従業員数は、市内外の全事業所を合わせた人数です。たとえば5人の店舗と4人の店舗を持つ会社は、合計9人なので3万円の区分になります。店舗ごとに申請を分けても、金額は増えません。法人は法人単位で数えます。
何に使うお金か決まっていますか？
使い道や領収書に関する公式の記載は確認できませんでした。申請に必要な書類は、事業実態と口座を示すものが中心です。経費の見積書や領収書は、必要書類に入っていません。目的は、エネルギー価格や物価の高騰で厳しい事業の継続を下支えすることと書かれています。細かい扱いは産業政策課にご確認ください。
窓口でも申請できますか？
窓口での提出は、原則として使わないよう案内されています。郵送かインターネット（電子申請）で出してください。電子申請は土日祝日も受け付けていて、2027年2月12日の23時59分までです。郵送は同じ日の必着です。様式は入力用のWordと手書き用のPDFがあり、記入例も案内ページに載っています。押印は不要です。
申請書の書き方で気をつけることはありますか？
もれが多いのは、従業員数と開業年月日の欄です。従業員がいなければ「0」と書きます。ボールペンか万年筆で書き、鉛筆と消せるボールペンは使えません。訂正は二重線で消し、代表者がフルネームで署名します。修正液も使えません。口座名義のカタカナは、通帳の表記どおりにします。誓約書も申請書に添付します。
いつ振り込まれますか？
審査が終わったあとに、指定の口座へ振り込まれます。具体的な日数や日付は、公式ページに記載がありません。書類に不備があると振り込めないため、出す前に口座の書類の記載を見直すのが早道です。支給時期を知りたいときは、産業政策課へ問い合わせてください。受付期間の終わりに近い申請は、審査も後ろにずれると考えておくと安心です。
助成金は税金の対象になりますか？
公式ページ、要綱、Q&Aのどれにも、税の扱いは書かれていません。ここでは扱いを断定できません。受け取った年の申告でどう処理するかは、法人と個人事業主で変わることがあります。迷うときは、顧問の税理士か最寄りの税務署に確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
窓口は三田市 産業振興部 産業政策課で、電話は079-559-5085、メールはsangyo@city.sanda.lg.jpです。メールフォームも公式ページにあります。申請後の取り下げ方法は、公式ページに記載がありません。出したあとに間違いに気づいたときも、まず産業政策課へ連絡してください。要綱は2027年3月31日で効力を失うため、締切までに動くのが基本です。
