再生材を使った製品づくりや、長く使える設計への切り替えは、初期の技術開発費がかさみがちです。単発の設備投資というより、サプライチェーン全体を見直すレベルの投資になるためです。この負担を軽くする制度が「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」です。この記事で扱う一次公募は2025年8月22日で募集を終了しました。
対象分野は再生材を原料とした製品製造、長寿命化・再資源化対応の環境配慮型ものづくり、リユース・リファービッシュなどのサーキュラーエコノミーコマース促進の3つです。補助率は中小企業等が1/2以内、大企業等が1/3以内で、1件あたりの補助金額に上限は設けられていません。
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業等・大企業等） |
| 制度名 | 令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
| 対象業種 | 製造業・卸売業、小売業（再生材製品製造・環境配慮型ものづくり・サーキュラーエコノミーコマース） |
| 利用目的 | DX・IT導入、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業基本法上の中小企業者かどうかで補助率が変わる） |
| 補助上限額 | 上限なし（1件あたりの上限は設定なし） |
| 補助率 | 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内 |
| 申請受付 | 一次公募終了（2025年7月7日〜8月22日）。二次公募（2025年10月16日〜11月27日）は本記事執筆時点で確認できた情報にもとづく |
| 公式サイト | 低炭素投資促進機構「令和７年度 産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」 |
3つの対象分野、どれに当てはまるか
対象になる取り組みは次の3分野に整理されています。
- 再生材を原料とした製品製造（プラスチック・金属等のリサイクル材を使った製造ライン）
- 長寿命化・再資源化対応の環境配慮型ものづくり（分解・修理・リユースしやすい設計への転換）
- リユース・リファービッシュなどのサーキュラーエコノミーコマース促進（中古品・再生品の流通の仕組みづくり）
自社の取り組みがどの分野に近いかを整理してから応募すると、審査書類での説明がしやすくなります。単に「環境に配慮している」ではなく、3分野のどれに該当する投資かを明確に位置づけることが重要です。
一次公募のあとに二次公募がある
この制度は令和7年度に一次・二次と複数回の公募を設けています。一次公募（2025年7月7日〜8月22日）を逃しても、同年度内に二次公募（2025年10月16日〜11月27日）が予定されていました。年度をまたぐ複数回公募が組まれる制度は、1回の締切に間に合わなくても次の機会を待つという選択肢が現実的です。
今から動くならこの順番
- 自社の投資計画が3分野（再生材製品製造・環境配慮型ものづくり・サーキュラーエコノミーコマース）のどれに該当するかを整理する
- 中小企業者に該当するかを確認し、想定補助率を把握する
- 実施団体（低炭素投資促進機構）の次回公募情報を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
一次公募は2025年8月22日で終了しています。次回公募の有無・時期は実施団体の公式ページで確認してください。
補助上限額は本当にありませんか？
公募要領に1件あたりの上限額は設定されていません。ただし事業予算の範囲内での採択となるため、投資計画の規模や審査結果によって交付額は変動します。
どんな設備が対象になりますか？
再生材を使った製品製造ライン、長寿命化・分解しやすい設計に対応する設備、リユース・リファービッシュ流通の仕組みづくりに関する技術開発・実証・商用化のための設備投資が対象です。
