年度の早い時期に産油国との協力事業を始めたい事業者にとって、いつ最初の公募が開くかは重要な情報です。この記事が扱う令和4年度産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）第1回公募は、2022年2月4日〜2月28日に実施され、すでに終了しています。 同年度にはこの後、第2回公募（5月11日〜6月8日）も実施されました。
対象は日本に拠点を持ち事業を的確に遂行できる組織・人員を備えた民間団体等で、コンソーシアム（共同事業体）形式での申請も認められていました。
産油国補助金(第1回公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）（日本に拠点を有する民間団体等。コンソーシアム申請可） |
| 制度名 | 令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第1回公募 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 定額補助（事業内容に応じて事業者負担あり）。事業全体の予算総額286億3,703万円 |
| 補助率 | 定額（事業内容に応じ事業者負担あり） |
| 申請受付 | 第1回公募は終了（2022年2月4日〜2月28日） |
| 公式サイト | jGrants「令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第1回公募」 |
第1回と第2回、条件に違いはあったのか
対象業種・利用目的・補助率のいずれも、第1回（2月4日〜2月28日）と第2回（5月11日〜6月8日）で共通していました。違いは公募が開かれた時期だけで、条件面での差は確認できません。 「第1回は狭き門で第2回のほうが通りやすい」といった情報の裏付けは公式ページからは確認できず、単純に年度内で2回のチャンスが用意されていたと理解するのが正確です。
産油国補助金という名前だけで対象外と判断しない
利用目的欄を見ると分かる通り、この制度は創業支援・販路開拓・人材育成・脱炭素など、実質的にはほとんどの事業分野をカバーする幅広い設計でした。「石油関連企業でなければ関係ない」と早合点して検討を諦めるのは、この制度に関しては早計です。産油国・産ガス国との産業協力という枠組みに事業をどう位置づけられるかが、実際の採否を分ける論点でした。
今から申請できるか
第1回公募は2022年2月28日で終了しています。産油国補助金は年度ごとに複数回の公募が行われるシリーズ事業です。 最新の公募状況は経済産業省・実施団体の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
第1回公募（2022年2月28日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。
第1回と第2回、どちらのほうが有利でしたか？
条件面での違いは確認できていません。年度内に複数回のチャンスが設けられていたと理解するのが正確です。
コンソーシアムでの申請はできましたか？
できました。ただし幹事者が業務のすべてを再委託することは認められていませんでした。
