「産油国補助金」という名前だけを見ると、石油・ガス業界の企業しか使えないと思うかもしれません。実際は違います。 この令和4年度産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）第2回公募は、創業支援・販路開拓・研究開発・人材育成・脱炭素・福祉医療など9分野にまたがる幅広い目的で使える事業として設計されていました。第2回公募（2022年5月11日〜6月8日）はすでに終了しています。
対象は、日本に拠点を持ち事業を的確に遂行できる組織・人員を備えた民間団体等です。コンソーシアム（共同事業体）形式での申請も認められていました。
産油国補助金(第2回公募)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）（日本に拠点を有する民間団体等。コンソーシアム申請可） |
| 制度名 | 令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第2回公募 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興、研究開発・実証、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入、脱炭素・省エネ、福祉・医療 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限なし（1件あたりの補助額上限なし。事業全体の予算総額286億3,703万円） |
| 補助率 | 定額（事業内容に応じて事業者負担あり） |
| 申請受付 | 第2回公募は終了（2022年5月11日〜6月8日） |
| 公式サイト | jGrants「令和4年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第2回公募」 |
なぜ9分野もカバーする補助金だったのか
利用目的の欄に9つもの分野が並んでいるのを見て、「テーマがバラバラすぎる」と感じるかもしれません。この制度は、産油国・産ガス国との産業協力関係を強化するという外交・エネルギー安全保障の目的が土台にあり、その協力の中身は創業支援でも人材育成でも脱炭素でも構わないという設計でした。「石油関連の事業でなければ対象外」ではなく、産油国との協力という枠組みに合う事業であれば幅広く対象になり得たという点が、この制度の実質的な線引きです。
「1件あたり上限なし」は本当に青天井なのか
早見表の「上限なし」を見て、いくらでも申請できると考えるのは早計です。事業全体の予算総額は286億3,703万円で、この枠の中で複数の事業者が採択されます。個々の上限が定められていないのは、事業規模に応じて必要な経費を積み上げる方式だったためで、無制限に大きな金額を申請できたわけではありません。加えて「定額（事業内容に応じて事業者負担あり）」という補助率の記載から、全額が補助されるとは限らず、事業内容によって自己負担が発生する仕組みだったことが分かります。
今から申請できるか
第2回公募は2022年6月8日で終了しています。産油国補助金は年度ごとに複数回の公募が行われるシリーズ事業です。 最新の公募状況は経済産業省・実施団体の公式ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
第2回公募（2022年6月8日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は経済産業省の公式ページでご確認ください。
石油・ガス業界以外の事業者でも対象になりますか？
対象になり得ます。この制度は産油国・産ガス国との産業協力という枠組みに合う事業であれば、創業支援・人材育成・脱炭素など幅広い分野をカバーしていました。
自己負担はどのくらい発生しますか？
補助率は「定額（事業内容に応じて事業者負担あり）」とされており、事業内容によって負担割合が変わります。具体的な負担額は公募要領・審査結果次第です。
