「産油国補助金」という通称だけを見ると、石油関連の設備投資を思い浮かべるかもしれません。しかし実態はもっと幅広く、創業支援から研究開発、人材育成、脱炭素まで9分野にわたる目的をカバーする制度です。正式名称は「産油・産ガス国産業協力等事業」。産油・産ガス国との産業協力に関わる事業を行う民間団体等が対象です。
令和5年度第1回公募は2023年2月1日に始まり、2023年2月24日ですでに終了しています。補助上限額は約26億5,419万円とされていますが、これは公募全体に配分される予算総額であり、1件あたりの補助額に特別な上限は設けられていません。 実施主体は経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課です。
産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)第1回の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間団体等。日本に拠点を持ち、補助事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を有すること） |
| 制度名 | 令和5年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第1回公募 |
| 対象業種 | 汎用（産油・産ガス国との産業協力事業を行う民間団体等） |
| 利用目的 | 創業・第二創業／販路開拓・展示会／まちづくり・地域振興／研究開発・実証／人材育成・研修／設備投資／DX・IT導入／脱炭素・省エネ／福祉・医療（事業内容により該当分野が異なる） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（民間団体等が対象） |
| 補助上限額 | 1件当たりの補助額上限は特になし（公募全体の予算総額は約26億5,419万円） |
| 補助率 | 定額または2/3補助（事業内容によって決定） |
| 申請受付 | 終了（2023年2月1日〜2023年2月24日） |
| 公式サイト | jGrants「令和5年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）」 |
カバーする分野が異例に広い理由
この補助金の利用目的欄には、創業・第二創業から福祉・医療まで9つの分野が並びます。一見すると雑多に見えますが、共通するのは「産油国・産ガス国との産業協力」という切り口です。エネルギー安全保障の観点から、日本と資源国の関係を産業面で強化する事業であれば、分野を問わず対象になり得る制度設計になっています。
補助率は「定額または2/3補助」と事業内容によって決まります。申請前に、自社の計画がどの補助率区分に該当するのか、公募要領で確認しておく必要があります。
今から申請できるか
令和5年度第1回公募は2023年2月24日で終了しており、今から申請することはできません。事業完了期限は2024年3月31日とされていたことから、単年度で完結する事業設計だったことがわかります。産油国補助金は年度・回次を変えて継続的に実施されている制度です。産油・産ガス国との産業協力事業を計画している民間団体等は、経済産業省 資源エネルギー庁の公式ページで最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和5年度第1回公募は終了しています。次年度以降の実施有無・時期は、経済産業省 資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
中小企業でも申請できますか？
対象は「民間団体等」で、日本に拠点があり、事業を遂行できる組織・人員・資金管理能力を持つことが条件です。企業規模の要件は明記されていないため、詳細は公募要領で確認する必要があります。
補助率はどう決まりますか？
「定額」または「2/3補助」のいずれかが、事業内容によって決まります。どちらが適用されるかは公募要領・審査で確認する必要があります。
