補助金

【札幌市】製品開発・販路拡大支援事業補助金とは?上限200万円

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札幌市の補助金だから、札幌市の会社しか使えないのか。そうではありません。 さっぽろ産業振興財団が実施する「小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金」は、札幌市・小樽市・岩見沢市・江別市・千歳市・恵庭市・北広島市・石狩市・当別町・新篠津村・南幌町・長沼町の12市町村(さっぽろ連携中枢都市圏)に本社があれば対象です。

なお、令和8年度の製品開発枠(6月26日〜7月27日)はすでに受付を終了しています。この記事は制度の要件と金額を整理した記録として、次回募集を待つ方向けに残しています。

製品開発・販路拡大支援事業補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(小規模事業者)
制度名令和8年度 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金(製品開発枠)
対象業種指定なし
利用目的新製品・新技術開発、その前段階の取組み(試験・試作・調査等)
対象地域さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)
従業員数製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下(小規模事業者の要件)
補助上限額200万円
補助率対象経費の3分の2以内
申請受付令和8年度は終了(受付期間:2026年6月26日〜7月27日12時必着)
公式サイトさっぽろ産業振興財団「小規模企業向け補助金」
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札幌市製品開発・販路拡大支援事業補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる会社・ならない会社

  • 対象になる: さっぽろ連携中枢都市圏12市町村に本社を有する小規模事業者。従業員数は製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下。直近2か年連続で本事業の交付を受けていないこと
  • 対象にならない: 圏域外に本社がある事業者。従業員数が小規模事業者の基準を超える会社。直近2年連続で本事業の交付を受けている会社

小規模事業者の従業員数基準(製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下)は業種によって異なります。自社が製造業寄りかサービス業寄りかで、使える上限人数が4倍違う点に注意が必要です。

採択件数は少なく、札幌市外はさらに絞られる

採択予定件数は2件程度で、札幌市外に本社を有する企業はそのうち1社までという枠があります。上限200万円・補助率2/3という条件自体は魅力的ですが、応募数に対して採択枠がかなり小さい制度です。

対象経費は新製品・新技術開発とその前段階(試験・試作・調査等)に関する費用です。補助率2/3なので、対象経費300万円で上限の200万円に届きます。

よく誤解されるポイント:「札幌市の補助金」という思い込み

制度名や実施団体(さっぽろ産業振興財団)の名前から「札幌市限定」と誤解されがちですが、実際の対象地域はさっぽろ連携中枢都市圏の12市町村です。小樽市・江別市・千歳市など周辺市町村の事業者も、本社所在地の要件さえ満たせば申請できます。

また、直近2か年連続で交付を受けた事業者は対象外という制限があります。毎年繰り返し使える補助金ではない点も見落としやすいポイントです。

よくある質問

次回の募集はいつ始まりますか?

さっぽろ産業振興財団は年度内に複数回の募集を行う実績があります。次回の公募情報は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団 ものづくり産業振興課(TEL: 011-817-7890)へお問い合わせください。

小樽市や千歳市の会社でも採択される可能性はありますか?

あります。ただし採択予定件数2件程度のうち、札幌市外の企業はそのうち1社までという枠があるため、圏域内であっても採択の競争は札幌市内の事業者より厳しくなります。

従業員数が基準を少し超えている場合はどうなりますか?

小規模事業者の基準(製造業等20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下)を超えると対象外です。パート・アルバイトを含む常時使用する従業員数での判定になるため、雇用形態ごとの数え方は事前に財団へ確認することをおすすめします。

【攻略ガイド】販路開拓・展示会出展の補助金で失敗しない申請の進め方

展示会に出展すれば、誰でも補助を受けられるのか。結論から言うと、手続きの順番を踏んだ事業者だけが対象です。しかも「出展の前に申請するのか、後に申請するのか」は自治体によって正反対です。ここを取り違えると、そもそも申請の受付すらしてもらえません。この記事では、全国の自治体の販路開拓・展示会出展補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体の販路開拓・展示会出展補助金の"勘所"

この種の補助金の多くは、審査で競い合う採択型ではなく、要件を満たした申請を先着・予算の範囲内で受け付けるタイプです。したがって勝負どころは事業計画の巧拙より、次の2点に集約されます。

  • 事前申請なのか事後申請なのか(自治体によって運用が真逆)
  • 対象経費と対象外経費の切り分け(出展料は対象でも、周辺費用は対象外になりやすい)

あなたの会社が「新しい売り先を開拓したい」と考えて展示会出展を決めても、申請のタイミングを間違えると、良い経費計画があっても受給できません。展示会の申し込みをする前に、この記事のチェックを済ませておくことをおすすめします。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 事前申請か事後申請か — 出展前に交付決定を受ける必要がある制度と、出展後にしか申請を受け付けない制度の両方が存在します

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、最新の情報は一般財団法人さっぽろ産業振興財団の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。