【全国】上限100万円！SDS電子化補助金（R7）の申請のコツ

化学物質を扱う現場では、SDS（Safety Data Sheet=安全データシート。化学物質の危険性・取り扱い方法を記載した書類）を紙で管理し続けている事業者が今も多くあります。令和7年度SDS電子化補助金は、その電子化にかかるシステム改修・導入費用を中小企業向けに補助する制度でしたが、2026年1月9日で募集を終了しています。

実施団体は中央労働災害防止協会（中災防）です。対象者は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。補助率は対象経費の1/2、上限100万円（年度内1事業者あたり）です。

SDS電子化補助金（令和7年度）の要点まとめ

「化学メーカーではない」でも対象になるケースがある

SDSの交付・提示義務は、化学物質を製造・譲渡する事業者だけの話ではありません。塗料・洗浄剤・消毒液などを業務で受け取り、管理する立場の事業者も対象になり得ます。

• 対象になりやすい例：清掃業で複数の洗剤を紙のSDSで管理している事業者／医療・福祉施設で消毒液の在庫と安全データを紙台帳で運用している事業者
• 対象になりにくい例：化学物質をほとんど業務で扱わない事業者

「うちは製造業じゃないから関係ない」と決めつける前に、現場で紙のSDSファイルが溜まっていないか確認することが、次回募集への備えの第一歩になります。令和8年度分の募集がすでに始まっている場合もあるため、公式ページで最新の受付状況を確認してください。

よくある質問

令和7年度分に今から申請できますか？

できません。令和7年度の募集は2026年1月9日で終了しています。令和8年度分の募集状況は中災防の公式ページで確認してください。

個人事業主でも対象になりますか？

中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすか確認してください。

上限100万円は毎年もらえますか？

補助上限は年度内1事業者あたりの金額です。年度が変われば新たな募集枠に応募することになります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中央労働災害防止協会の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 中央労働災害防止協会「SDS電子化補助金制度のご案内」

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