化学物質を扱う現場では、SDS（Safety Data Sheet=安全データシート。化学物質の危険性・取り扱い方法を記載した書類）を紙で管理し続けている事業者が今も多くあります。令和7年度SDS電子化補助金は、その電子化にかかるシステム改修・導入費用を中小企業向けに補助する制度でしたが、2026年1月9日で募集を終了しています。
実施団体は中央労働災害防止協会（中災防）です。対象者は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。補助率は対象経費の1/2、上限100万円（年度内1事業者あたり）です。
SDS電子化補助金（令和7年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者 |
| 制度名 | 令和7年度SDS電子化補助金 |
| 対象業種 | 化学物質を譲渡・提供する中小・第三次産業（対象業種は公式ページでご確認ください） |
| 利用目的 | SDS（安全データシート）データの標準フォーマット対応にかかるシステム改修・新規導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者（業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすこと） |
| 補助上限額 | 上限100万円（年度内1事業者あたり） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 申請受付 | 2025年8月1日〜2026年1月9日（終了） |
| 公式サイト | 中央労働災害防止協会「SDS電子化補助金制度のご案内」 |
「化学メーカーではない」でも対象になるケースがある
SDSの交付・提示義務は、化学物質を製造・譲渡する事業者だけの話ではありません。塗料・洗浄剤・消毒液などを業務で受け取り、管理する立場の事業者も対象になり得ます。
- 対象になりやすい例：清掃業で複数の洗剤を紙のSDSで管理している事業者／医療・福祉施設で消毒液の在庫と安全データを紙台帳で運用している事業者
- 対象になりにくい例：化学物質をほとんど業務で扱わない事業者
「うちは製造業じゃないから関係ない」と決めつける前に、現場で紙のSDSファイルが溜まっていないか確認することが、次回募集への備えの第一歩になります。令和8年度分の募集がすでに始まっている場合もあるため、公式ページで最新の受付状況を確認してください。
よくある質問
令和7年度分に今から申請できますか？
できません。令和7年度の募集は2026年1月9日で終了しています。令和8年度分の募集状況は中災防の公式ページで確認してください。
個人事業主でも対象になりますか？
中小企業基本法上の中小企業者に該当すれば対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準を満たすか確認してください。
上限100万円は毎年もらえますか？
補助上限は年度内1事業者あたりの金額です。年度が変われば新たな募集枠に応募することになります。
