経済産業省(資源エネルギー庁)が実施する、ガソリンスタンド(SS)の人材育成を支援する制度です。この公募(令和4年度)はすでに終了しています(受付終了日: 2022年3月9日)。補助上限は3,000万円でした。過疎地域を中心に、燃料供給を支える人材を確保・育成する狙いの事業です。
SS人材高度化支援事業補助金(R4)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・団体。石油製品販売業関連の研修実施団体) |
| 制度名 | 令和4年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうちSS人材高度化支援事業に係るもの) |
| 対象業種 | 石油製品販売業(ガソリンスタンド運営事業者) |
| 利用目的 | SS(ガソリンスタンド)人材の育成・確保、燃料供給体制の維持 |
| 対象地域 | 全国(過疎地域を中心とした燃料供給体制) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(資源エネルギー庁へお問い合わせください) |
| 申請受付 | 終了(〜2022年3月9日) |
| 公式サイト | Jグランツ「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」 |

ガソリンスタンドが「消えていく」問題への対応
過疎地域では、ガソリンスタンド(SS)の廃業が相次いでいます。灯油や軽油の供給が途絶えれば、暖房や農業機械の燃料にも困る住民が出てきます。 この制度は、SSを運営する人材そのものを育て、供給体制を維持する狙いで設計されていました。
対象になっていたのは、次世代のSS経営人材を育てる研修事業です。過疎地域対応型の研修という位置づけで、全国各地で研修会を開く形が想定されていたとみられます。
なぜ「経営人材」の育成なのか
単に給油の作業ができる人を増やすだけでは、SSの廃業は止まりません。後継者不足や採算の悪化で経営そのものが行き詰まり、閉店に至るケースが多いためです。この事業が対象にしていたのは、作業員ではなく「次世代の経営人材」を育てる研修でした。 事業再構築や経営力強化の視点を持つ人材を、過疎地域のSSに供給しようとする狙いが読み取れます。
大枠の事業は継続している
この令和4年度公募自体は終了していますが、「石油製品販売業構造改善対策事業費補助金」という大枠の事業は、先進的技術開発等支援事業など、別のメニューで令和8年度以降も継続しています。 SS関連の支援策を探すなら、資源エネルギー庁の公式ページで直近年度の公募メニューを確認するのが確実です。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。受付は2022年3月9日で終了しています。直近年度の同種メニューが出ているかは資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
SS以外の燃料販売業でも対象になりますか?
制度名から見るとSS(ガソリンスタンド)を中心とした事業とみられます。詳しい対象業種は資源エネルギー庁へお問い合わせください。
個人経営のSSでも対象になりますか?
公式ページの詳細な要件が確認できていません。研修実施団体を通じた間接的な支援となる可能性があるため、資源エネルギー庁へお問い合わせください。
