【全国】石油供給構造高度化事業費補助金の内容と申請のコツ

上限48億円という規模から分かる通り、これは一般の中小企業ではなく石油精製・元売り事業者を対象にした補助金です。令和6年度の公募は2024年3月4日で終了しています。

制度名に「補助金」とあると、幅広い事業者が使えるように見えます。しかし実際の対象者は限られています。自社が対象になるかどうかは、事業内容が石油供給構造に直接関わるかで決まります。この線引きを先に押さえておくと、無駄な確認作業を省けます。

石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給）の要点まとめ

この補助金がめざしていること

化石燃料（石油）から、合成燃料などの非化石の次世代燃料へ供給源を切り替えていくための制度です。目的は大きく3つに分かれます。

1. 次世代燃料の製造・安定供給体制を確立すること
2. 石油の製造事業から非燃料製造・脱炭素化への事業転換を進めること
3. 石油タンク貯蔵施設の豪雨・高潮対策を進めること

このうちどれに自社の事業が当てはまるかで、対象になるかが変わります。 一般的な製造業・小売業・サービス業の設備投資は対象に含まれません。

対象になる事業者の条件

公式資料では、応募にあたって次のような条件が示されています。

• 日本国内に事業拠点があること
• 事業を適正に遂行できる組織・人員を有していること
• 健全な経営基盤と十分な資金管理能力があること
• 経済産業省から補助金の交付停止・指名停止の措置を受けていないこと
• e-Radに登録していること

これらは一般的な国の大型補助金に共通する基礎要件です。ここを満たしていても、事業内容が石油供給構造の高度化に直接関わっていなければ対象にはなりません。

令和6年度公募は終了。今後の動き方

令和6年度分の公募は2024年3月4日で締め切られています。この分野の補助金は年度ごとに名称・公募区分が変わりながら継続実施されているのが特徴です。

石油元売り・製油所関連の事業者であれば、経済産業省・資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認し、次年度の公募が出ていないか確認するのが確実です。

よくある質問

中小企業の設備投資でも使えますか？

対象になりません。この補助金は石油精製・製油所を持つ事業者の供給構造転換を対象にした制度で、一般的な中小企業の設備投資は想定されていません。

今から申請できますか？

令和6年度分（2024年3月4日締切）はすでに終了しています。同種の事業は年度ごとに継続して実施される傾向があるため、資源エネルギー庁の公募情報ページで次年度の公募をご確認ください。

補助率はどれくらいですか？

公式ページには具体的な補助率の記載が確認できませんでした。事業類型によって異なる可能性があるため、公募要領の原本を資源エネルギー庁の窓口でご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「令和6年度『石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業のうち、次世代燃料の安定供給促進事業）』に係る間接補助事業者の公募について」

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