個人や少人数のグループでも、仙台市のこの助成は使えるのか。使えません。申請できるのは、5名以上で構成され、規約と構成員の名簿を備えた団体です。申請の前に市への事前相談を受けていないと、申請の条件を満たしません。
令和9年度事業の募集は、2026年10月23日17時の申請締切で終わりました。事前相談の最終日は10月16日でした。助成額は、対象経費の9/10とメニューごとの上限（50万円・150万円・300万円）のうち、少ないほうです。
地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業の要点まとめ
正式名：地域づくりパートナープロジェクト推進助成事業（令和9年度事業）
だれが
- 申請者
- 団体（NPO・町内会・企業・教育機関など。個人は不可）
- 対象業種
- 指定なし（団体が申請）
- 利用目的
- 地域課題の調査・協働での課題解決・自立して続く事業づくり
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 従業員数
- 規定なし（5名以上で構成される団体）
いくら
- 補助上限額
- 最大300万円（調査50万円・協働150万円・ソーシャルビジネス300万円）
- 補助率
- 助成対象経費の9/10
いつ・どこへ
- 申請受付
- 事前相談 9月1日〜10月16日／申請書類 10月23日17時まで（受付終了）
- 事業の完了
- 2028年3月31日まで
うちの団体は対象になる？
次の5つに当てはまる団体が対象でした。協働実践とソーシャルビジネスでは、組む団体のそれぞれが満たす必要があります。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 個人で申請する
- ✕ 宗教・政治・営利が目的
- ✕ 市の別の助成を受けている
- ✕ 一時的なイベントだけの事業
募集要項は、このほかに次の4つも要件に挙げています。予算管理と決算報告を適正に行っていること、総会などの意思決定の会合を定期的に開いていること、事業を遂行できる能力か実績があること、消費税と地方消費税の滞納がないこと（申告義務のある団体のみ）です。NPO法人は、事業報告書の未提出がないことも条件でした。
個人が外れるのは、制度の趣旨と事業の実現性からと、Q&Aにあります。法人格の有無は問われず、任意団体でも申請できました。
3つのメニューは、どこで線が引かれているのか
メニューは、事業が「調べる段階」か「組んで動く段階」か「自立して続ける段階」かで分かれます。迷ったときは、この表の「申請できる団体」から選びます。
| 区分 | 上限額 | 申請できる団体 |
|---|---|---|
| 課題調査検証助成 | 50万円 | 1団体から。取組を始める前の現状分析や課題整理 |
| 協働実践助成 | 150万円 | 2団体以上。連携して課題解決に取り組む事業 |
| ソーシャルビジネス的手法による地域づくり促進助成 | 300万円 | 事業者と地域団体の2団体以上。自立して続く仕組みづくり |
ソーシャルビジネスでいう「事業者」は、団体の共通条件を満たし、事業収入を継続的に得ている団体です。企業だけでなく、NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人・任意団体も当たります。法人格があっても事業収入を継続的に得ていなければ、事業者とはみなされません。
「地域団体」は、小・中学校区か地区連合町内会の範囲を主な活動場所にし、住民のために活動している団体です。町内会に限らず、NPO法人も当たります。市内全域や区全域を対象にする事業は、ソーシャルビジネスでは対象外です。課題調査検証と協働実践は、仙台市内であれば事業に合わせて範囲を決められます。
企業と町内会の組み合わせだからといって、ソーシャルビジネスに決まるわけではありません。事業の内容によっては、課題調査検証や協働実践にも申請できます。どれが合うかは、事前相談でも聞けます。
いくら助成される？
次の3つのうち、いちばん少ない額が助成額です。1,000円未満は切り捨てます。
- 助成対象経費の合計 × 9/10
- メニューごとの上限額（50万円・150万円・300万円）
- 総事業費から収入（助成金を除く）を引いた残り
総事業費は、助成対象経費に、助成対象外の経費を足した額です。
- 課題調査検証：対象経費40万円 × 9/10 ＝ 36万円
- 課題調査検証：対象経費60万円 × 9/10 ＝ 54万円 → 上限の50万円
- 協働実践：対象経費180万円 × 9/10 ＝ 162万円 → 上限の150万円
- 参加費収入のある事業：対象経費100万円 × 9/10 ＝ 90万円。ただし総事業費120万円から収入50万円を引くと70万円 → 70万円
課題調査検証で上限の50万円に届くのは、対象経費が約55.6万円以上のときです。計算の根拠は、50万円 ÷ 9/10 です。同じ計算で、ソーシャルビジネスの上限300万円に届くのは、対象経費が約333.4万円以上のときです。
助成金は事業の途中で概算払として受け取り、事業が終わってから出す実績報告で金額が確定します。領収書の写しなどをもとに、市が対象になる経費を確認します。
何に使える？
対象にならないもの
- 団体の管理・運営にかかる人件費
- 団体内部の打ち合わせの飲食費
- 被服費
- 申請事業に直接関わらない経費
- 課題調査検証での、1点2万円以上（税込）の物品の購入
対象になるもの
- 事業に直接かかる人件費（積算の根拠資料が要ります）
- 外部講師への謝礼、交通費、宿泊費
- 消耗品、印刷製本、通信運搬、会場や機材の使用料・賃借料
- 施設の改修費、1点2万円以上の備品の購入費（協働実践とソーシャルビジネスのみ）
物品は、1点の購入単価が2万円（税込）未満なら消耗品費、2万円以上なら備品購入費の扱いです。備品購入費は課題調査検証では対象外なので、同じ物でも、メニューによって対象になるかどうかが変わります。
施設の改修費と備品購入費の助成額は、合計で助成金総額の1/2以内です。事業の趣旨に必要不可欠で、事業終了後の扱いが明らかなものに限ります。
講師謝礼には、1時間あたりの基準額があります。基準を超えるときは根拠資料を付けます。
| 講師の区分 | 1時間あたりの謝礼 |
|---|---|
| 大学教授・学識経験者・民間企業の役員 | 10,000円 |
| 准教授・民間企業の管理職 | 8,000円 |
| 講師以下の職・民間企業の監督職以下 | 7,000円 |
| 上のどれにも当たらない人 | 6,000円 |
申請の流れ
- 事前相談の予約票を出す（団体→市民協働推進課。希望日の4日前までに、メールかFAX。土日祝は数えません）
- 事前相談を受ける（団体→市民協働推進課・市民活動サポートセンター。10月16日までの設定日。対面かオンライン）
- 申請書類を出す（団体→市民協働推進課。10月23日17時までに、メール・郵送・持参）
- 一次審査（書類）の結果を待つ（11月中旬〜下旬に審査し、11月下旬ごろ通知）
- 公開プレゼンテーションに出る（一次審査を通った団体。2027年1月。複数団体なら全団体が出席）
- 助成候補の決定を待つ（2027年2月ごろ。正式な決定は4月1日の予算発効後）
- 助成金交付申請書を出す（団体→市。4月。交付決定後に概算払で受け取る）
概算払は、事業が終わる前に見込み額を先に払う方式です。実績報告書は、2028年3月末日か事業終了後7日以内の早い日までに出します。公開プレゼンテーションのあとは、2027年10月ごろの中間報告会と、2028年10月ごろの事業実施報告会にも出る予定です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
様式は3メニューで別々です（第1-1号〜第1-3号、第3-1号〜第3-3号）。メニューに合う様式を使います。市税納付状況確認同意書の代わりに、市税の滞納がないことの証明書でも構いません。消費税の納税証明書は、申告義務のある団体だけが出します。
複数団体で申請するときは、団体概要書と団体に関する書類を全団体分出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 事前相談を受けていない：相談を受けないままの申請は、申請の条件を満たしません。
- 2027年4月1日より前に使った経費：事業期間は4月1日から2028年3月31日までです。助成候補になった2月から4月1日までの準備費用も対象外です。
- 一時的なイベントや、特定の人だけが得をする事業：申請の対象から外れます。
- 併願や、市の他の助成との併用：1団体で申請できるのは1事業です。複数メニューの併願も、市の他の助成との併用もできません。
- 活用方法が決まっていない調査：調査の結果を使った具体的な取組が前提です。
取り違えやすい点
「相談の締切」と「申請の締切」は別の日です。相談の最終日は10月16日、申請書類の締切は10月23日17時でした。相談を最終日に回すと、書類をつくる期間が1週間しか残りません。
国・県・民間の支援制度との併用はできます。できないのは、仙台市が実施する他の助成制度との併用です。国・県・民間の制度は、制度ごとに交付条件に制約があることがあるため、先に条件を確かめます。
課題調査検証から始める必要もありません。調査を経ずに、協働実践かソーシャルビジネスへ最初から申請できます。その場合の事業期間は、最大2年（審査あり）です。
課題調査検証は1年度で終わります。翌年度に協働実践かソーシャルビジネスへ進むときは、改めて申請して審査を受けます。協働実践とソーシャルビジネスは、新規の場合に限り翌年度も同じメニューで続けられ、メニューの変更はできません。
令和3年度から毎年度の募集が、市の案内ページに並んでいます。令和10年度事業の募集は、公式ページにも募集要項にも書かれていません。次の募集が出るかは、市民協働推進課に確かめるのが確実です。
よくある質問
個人でも申請できますか？
個人での申請はできません。この助成は団体が対象で、制度の趣旨と事業の実現性から個人は対象外とされています。NPO、町内会、教育機関、企業など、5人以上で構成され、規約と名簿がある団体なら申請できます。任意団体でも法人格のある団体でも構いません。個人で活動している人は、仲間を集めて団体の形にしてから、事前相談で相談する形になります。
事前相談は必ず受けないといけませんか？
必須です。申請の前に必ず受けます。市民協働推進課と市民活動サポートセンターの職員が、申請内容についてのヒアリングと相談に応じます。日程は9月1日から10月16日までの設定日から選び、対面かオンラインです。予約票は希望日の4日前（土日祝を除く）までにメールかFAXで出します。申請書の締切は10月23日なので、相談はできるだけ早く予約する必要がありました。
複数のメニューに同時に申請できますか？
できません。1団体で申請できるのは1事業までで、課題調査検証と協働実践のように複数の助成に併願することもできません。企業と町内会で組む場合も、事業の内容によって3メニューのどれに当たるかが変わります。どのメニューが合うかは、事前相談でも相談できます。迷う場合は、事業の段階が「調査前」か「実践中」かを目安にすると整理しやすくなります。
ほかの補助金と併用できますか？
国・県・民間の支援制度とは併用できます。ただし制度によって交付条件に制約がある場合があるため、先に条件を確かめます。仙台市が実施する他の助成制度とは併用できません。市の別の助成を受けている事業は、この助成の対象にもなりません。他の制度のほうが合う事業の場合は、そちらの活用を市から勧められることもあります。
設立して1年未満のNPO法人でも申請できますか？
活動期間が1年以上あれば申請できます。法人格の有無は関係ありません。たとえば任意団体として3年活動したあとにNPO法人になり、設立から1年未満の場合でも、団体としての活動が1年以上あれば要件を満たします。この場合は、1年以上活動している実績が確認できる書類を出します。前年度の活動報告書や収支計算書などが当たります。
課題調査検証から始めないといけませんか？
始める必要はありません。調査を経ずに、協働実践かソーシャルビジネスから直接申請できます。ただしその場合の事業期間は、最大で2年（審査あり）です。課題調査検証のあとに必ず協働実践へ進む義務もありません。自己資金や民間の支援、市の別の助成を使って取組を続ける道もあります。調査の結果を使った実践の計画が、調査助成の前提になります。
4月より前に使った準備費用は対象になりますか？
対象になりません。対象経費は、事業期間内に実施して支払ったものに限ります。事業期間は、市が正式に助成事業と決めた日（2027年4月1日の予定）から2028年3月31日までです。助成候補になった2月から4月1日までの準備期間の費用も計上できません。会場の予約料や印刷の発注は、支払う時期を4月以降にそろえる必要があります。
備品や施設の改修費は助成されますか？
メニューで変わります。課題調査検証は、1点2万円（税込）以上の物品の購入費が対象外です。協働実践とソーシャルビジネスは、施設の改修費と2万円以上の備品の購入費が対象です。この2つの助成額を合わせて、助成金総額の1/2以内に収めます。事業に必要不可欠で、事業終了後の扱いが明らかなものに限ります。2万円未満の物品は消耗品費で計上します。
ソーシャルビジネスの「事業者」とは企業だけですか？
企業だけではありません。団体の共通条件を満たし、事業収入を継続的に得ている団体なら、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、任意団体も事業者になれます。法人格があっても事業収入を継続的に得ていなければ、事業者とはみなされません。地域団体も町内会に限らず、小・中学校区などを主な活動場所にして住民のために活動するNPO法人なども当たります。
組む団体は3つ以上でもいいですか？
構いません。協働実践とソーシャルビジネスは2団体以上であれば申請でき、3団体や4団体でも可能です。ただし全団体が団体の共通条件を満たし、全団体分の書類を出す必要があります。公開プレゼンテーションにも、すべての申請団体が出席します。役割分担が明確で、組む必要性が説明できることが審査の視点になります。
NPO同士の協働でも協働実践助成の対象ですか？
対象です。募集要項のQ&Aは、強みや専門分野が異なり、相応の役割をもって互いを補い合える取組であれば、NPOとNPOのように同じ属性同士の協働でも構わないと答えています。異なる属性の団体を組ませること自体は、要件ではありません。審査では、2団体以上で行う必要性と、団体間の役割分担や連携内容が妥当かが見られます。
過去の採択実績はどのくらいですか？
市の募集要項に、過去4年度の採択事業数が載っています。課題調査検証は令和8年度1事業、7年度2事業、6年度2事業、5年度2事業です。協働実践は令和8年度3事業、7年度4事業、6年度5事業、5年度5事業です。ソーシャルビジネスは令和8年度1事業、7年度1事業、6年度1事業、5年度2事業です。予定事業数は市の予算の範囲で決まります。
問い合わせ先はどこですか？
仙台市市民局 市民協働推進課（電話 022-214-8002）です。事前相談の予約票は、メール sim004100@city.sendai.jp かFAX 022-211-5986で出します。申請書を提出する場所は、仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎（アーバンネット勾当台ビル）2階です。仙台市市民活動サポートセンターでは、事前相談の前後にも、申請書の書き方などの個別相談ができます。
