新築の補助金は、金額より先に、引渡しの日を確かめてください。住宅の引渡しを受けたあとでは、申請できません。
仙台市内に新築の戸建を建てるか建売住宅を買い、そこに住む個人が対象です。住宅がZEH水準以上で、出力2kW以上の太陽光発電設備を載せると、定額30万円から最大60万円が出ます。引渡しの時期で申請の期日が2つに分かれ、早いほうは令和8年12月15日の必着です。これから建てる家ではなく、すでに建っている家の話なら、既存向けの補助金をご覧ください。
あわせて読みたい【仙台市】最大30万円！太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）の申請のコツ仙台市の個人が対象です。太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象で、補助率は定額、上限は30万円。受付は2026年12月15日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）の要点まとめ
正式名：太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）
だれが
- 申請者
- 個人（本人）
- 対象業種
- 指定なし（個人が申請）
- 利用目的
- ZEH水準以上の新築住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入
- 対象地域
- 宮城県仙台市
- 従業員数
- 規定なし（個人が申請）
いくら
- 補助上限額
- 60万円（太陽光4kW以上と蓄電池を導入した場合の定額）
- 補助率
- 定額（30万円・40万円・50万円・60万円の4区分）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年1月29日（必着。第1期は12月15日まで）
- 事業の完了
- 引渡しは2027年1月29日まで（第2期は3月31日）
自分の新築は対象になる？
次の項目にすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 8
ZEH水準とは、住宅の断熱性と省エネ性能が一定の基準を満たしていることです。外皮平均熱貫流率（UA値。住宅の外壁や屋根、窓から熱の逃げやすさを示す数値で、小さいほど逃げにくい）が0.6以下で、設計上のエネルギー消費量が基準から20%以上減っていること、さらにBELS（住宅の省エネ性能を第三者が評価する制度）の評価書が出ていることが条件です。
住宅の一部に店舗がある場合は、住居の部分が要件を満たしていれば対象になります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 引渡しを受けたあとに申請する
- ✕ 国費を財源とする補助金を受ける
- ✕ 賃貸にする、住まない
- ✕ 同じ年度にすでにこの補助金へ申請した
国費の補助金は、公式ページにみらいエコ住宅支援事業や国のZEH補助金などが例に挙がっています。仙台市の若年・子育て世帯住み替え支援事業や結婚新生活支援補助金も、同じく重ねられないものとして挙げられています。重ねたくなる補助金から先に調べるのが近道です。
いくら出る？ 組み合わせで決まる額
額は定額で、住宅の性能と、太陽光の出力、蓄電池の有無で決まります。
| 住宅の種別 | 太陽光の出力 | パネルのみ | パネル＋蓄電池 |
|---|---|---|---|
| ZEH水準 | 2kW以上4kW未満 | 30万円 | 40万円 |
| ZEH水準 | 4kW以上 | 50万円 | 60万円 |
| ZEH | 4kW以上 | 50万円 | 60万円 |
ZEHは、ZEH水準の条件に加えて、太陽光などの発電でエネルギー消費量を差し引きゼロ以下にできる住宅です。設計上の削減率が100%以上で、BELSでZEHと認められている必要があります。
売電の扱いが違います。ZEH水準でもらうなら、FIT（固定価格買取制度）の価格での売電はできません。FIT以外の形での売電は、手引きで可能とされています。ZEHなら売電もできます。ただし余剰買取（自宅で使った残りを売る方式）に限ります。公式の表に、ZEHで4kW未満の行はありません。その場合の区分は、事務局に確かめてください。
出力の数え方にも注意が要ります。パネルの出力合計とパワーコンディショナーの出力合計のうち、低いほうを小数点以下で切り捨てた数字です。
- パネル4.5kW、パワーコンディショナー3.9kW：低いほうは3.9kWなので、切り捨てて3kW。「4kW未満」の区分で30万円（蓄電池ありなら40万円）
- パネル4.2kW、パワーコンディショナー4.5kW：低いほうは4.2kWなので、4kW。50万円（蓄電池ありなら60万円）
- ZEH水準で4kW以上、蓄電池なしから蓄電池ありにする：50万円から60万円で、差額は10万円
設備の価格にも、税抜・工事費込みで目安があります。
- 太陽光（35万円/kW 未満）：35万円 × 4kW ＝ 140万円未満
- 蓄電池（12.5万円/kWh 以下）：12.5万円 × 5kWh ＝ 62.5万円以下
蓄電池は、調達が難しいときに理由書を出して15.5万円/kWh 以下にできます。蓄電池の容量は20kWh未満で、SIIの蓄電池登録リストに載っている製品に限ります。
契約と申請、どちらが先？
原則は申請が先です。交付決定の日以降に、補助事業に着手します。この補助金では、建築工事の請負契約や不動産の売買契約を結ぶことが、着手にあたります。
契約が決定より前になる場合は、事前着手届出書を出して、不備がないことの確認を受けます。契約の時期は、令和8年4月1日以降が条件です。
申請の期日は、住宅の引渡し日で決まります。
| 引渡し日 | 申請の期日 | 実績報告の期限 |
|---|---|---|
| 令和9年1月29日まで（第1期） | 令和8年12月15日必着 | 令和9年1月29日 |
| 令和9年1月30日〜3月31日（第2期） | 令和8年12月16日〜令和9年1月29日必着 | 令和9年3月31日 |
第1期の申請状況によっては、第2期の受付がないこともあります。第2期の実績報告の期限は、要綱の別表では書きぶりが公式ページと違いますが、公式ページと申請の手引きは令和9年3月31日です。
引渡しが翌年度になる場合は、年度またぎ事前協議書を出します。事前協議書を出しても、翌年度の補助金の支給が確約されるわけではありません。翌年度の4月1日から1月31日に引渡しなら、実績報告は引渡しの年度の5月1日から1月31日までの間に出します。
申請から入金までの順番
- 住宅会社に条件を確かめる（申請者→建築会社か販売会社。ZEH水準のBELS評価書が出る家かを契約前に）
- 申請書類を事務局へ郵送する（申請者→せんだいエコトク補助金事務局。第1期は令和8年12月15日、第2期は令和9年1月29日の必着）
- 交付決定の通知を待つ（事務局→申請者。受理から30日以内に可否が決まる）
- 契約と引渡し（申請者→住宅会社。決定の通知のあとに契約し、引渡しは期日の範囲内で）
- 実績報告を出す（申請者→事務局。第1期は令和9年1月29日、第2期は令和9年3月31日まで）
- 額の確定通知を受け、請求書を出す（申請者→事務局。確定通知のあと1週間以内。請求から振込まで2か月ほどかかることがあります）
書類は先着順に審査されます。交付決定の通知を受ける前に引渡しを受けると、補助を受けられません。
建築や販売をする事業者に、申請手続きの代行を頼むこともできます。
申請のときの書類
準備できた 0 / 12
市税の証明書は、申請書で市税の納付状況の確認に同意すれば不要です。同意しない場合は、区役所などの税証明の窓口で、申請日前30日以内に交付されたものを取ります（1通300円）。
次の書類は、該当する人だけが出します。
- 事前着手届出書：交付決定の前に契約するとき
- 年度またぎ事前協議書：引渡しが契約した年度の翌年度になるとき
- 理由書：太陽光や蓄電池の価格が目安を超えるとき
- 委任状と補助金相当額の控除の説明資料：ZEH水準で、リースかPPAのとき
実績報告では、建物の全景写真、設備の写真、引渡証明書、施工証明書、住宅の性能と省エネ性能に関する説明書（建築主の直筆署名が要ります）、領収書、住民票などを出します。住民票は、入居後のもので、交付日が実績報告書の提出前30日以内のものです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に引渡しを受けた：引渡しのあとの申請も、決定前の引渡しも、補助を受けられません。
- 期日に間に合わなかった：第1期は12月15日、第2期は1月29日の必着です。郵送なので、到着日で数えます。
- 予算がなくなった：予算額は1億2,240万円です。予算がなくなり次第、終了予定です。第2期は、第1期の申請状況で受付がないこともあります。
- 国費の補助金と重ねた：みらいエコ住宅支援事業や国のZEH補助金などを受けていると対象外です。
- BELSの評価書が出なかった：ZEH水準でもZEHでも、BELSの証書が必要です。評価書が取れないと条件を満たしません。
- 設備を勝手に手放した：処分を制限する期間は、住宅が10年、太陽光が17年、蓄電池が6年です。期間内に処分するときは、事前に市の承認が要ります。
- 実績報告が遅れた：期日までに出さないと、交付決定が取り消されます。
今年度の変更点と併用
令和8年10月1日以降の申請から、北側の屋根にパネルを載せる場合は、原則として防眩仕様のパネルが必須になりました。防眩仕様とは、反射光を抑える加工をしたパネルのことです。近隣への影響がないことをシミュレーションなどで示せれば、通常のパネルでも認められます。屋根の形が分かる図面や航空写真も、北側に載せる予定がなくても出します。
令和8年9月30日以前に契約していて、対策を取れなかった場合は、理由書兼誓約書を出します。申請書類の様式も一部変わりました。10月1日以降の申請は、新しい様式を使います。
併用は、国費を財源とする補助金が不可です。温室効果ガスの削減分を売買できるJ-クレジット制度には、登録できません。
よくある質問
蓄電池なしでも申請できますか？
申請できます。蓄電池は必須ではありません。太陽光発電設備だけを導入する区分があり、ZEH水準で出力2kW以上4kW未満なら30万円、4kW以上なら50万円です。蓄電池を足すと、それぞれ10万円ずつ増えて40万円と60万円になります。蓄電池を足す場合は、容量が20kWh未満で、SIIの蓄電池登録リストにある製品であることなどの条件があります。
ZEH水準とZEHでは、何が違いますか？
ZEH水準は、断熱性（外皮平均熱貫流率0.6以下）と省エネ性能（設計上のエネルギー消費量が基準から20%以上減る）を満たす住宅です。ZEHは、これに加えて太陽光などの発電を含めた削減率が100%以上の住宅です。額は4kW以上ならどちらも50万円・60万円です。違いは、売電です。ZEH水準はFIT価格での売電ができず、ZEHは余剰買取で売電ができます。
建売住宅を買う場合も対象ですか？
対象です。建売住宅は、販売を前提に建てられ、一度も登記されたことがなく、人が住んだことのない戸建住宅をいいます。令和8年4月1日以降に売買契約を結び、引渡しを受ける前に申請します。そのうえで、ZEH水準以上であることと、出力2kW以上の太陽光発電設備があることが条件です。購入前に販売会社へ、BELSの評価書が出る家かを聞いてください。
すでに契約しましたが、申請できますか？
令和8年4月1日以降に契約していて、引渡しを受けていなければ申請できます。ただし契約が交付決定より前になるため、事前着手届出書を出して、不備がないことの確認を受けます。引渡しを受けたあとでは申請できません。契約書の日付と、引渡しの予定日を手元で確かめてから、第1期と第2期のどちらに当たるかを決めてください。
引渡しが来年度になりそうなときは？
契約した年度の翌年度の4月1日から1月31日に引渡しとなる場合は、契約した年度の12月16日から3月31日の間に、年度またぎ事前協議書を出します。ただし、事前協議書を出しても、翌年度の補助金の支給が確約されるわけではありません。翌年度の予算や要件は、変わる可能性があります。着工と引渡しの時期は、住宅会社と早めにすり合わせてください。
国のZEH補助金と併用できますか？
併用できません。住宅の高断熱化、太陽光発電システム、空調設備、給湯設備、換気設備の導入について、国費を財源とする補助金を受けていないことが条件です。国のZEH補助金やみらいエコ住宅支援事業が例に挙がっています。仙台市の若年・子育て世帯住み替え支援事業や、結婚新生活支援補助金も、受けていると対象外です。どちらにするかを先に決めてから、契約に進みます。
北側の屋根に載せるときの注意は？
令和8年10月1日以降の申請では、北側の屋根のパネルは原則として防眩仕様が必要です。反射光が近隣に影響しないことをシミュレーションや航空写真で示せれば、通常のパネルも使えます。北側とは、屋根のうち真方位90度以下および270度以上に面する部分と、水平な部分です。北側に載せない場合も、屋根の形が分かる図面か航空写真を出します。
太陽光の出力はどう数えますか？
パネルの公称最大出力の合計と、パワーコンディショナーの定格出力の合計を比べて、低いほうを使います。その数字を、小数点以下で切り捨てます。たとえばパネルが4.5kW、パワーコンディショナーが3.9kWなら、3kWとして数えます。この場合、4kW以上の区分には届きません。見積の段階で、2つの数字を設置業者に確認してください。
申請を業者に頼めますか？
頼めます。補助の対象となる住宅を建築、または販売する事業者に、申請手続きの代行を依頼できます。申請書類は郵送で、せんだいエコトク補助金事務局に出します。代行を頼んでも、申請者本人の本人確認書類などは必要です。期日の前は、書類集めに時間がかかります。住宅会社と、いつまでに何をそろえるかを決めておきます。
予算がなくなったら、どうなりますか？
予算額は1億2,240万円で、なくなり次第、終了する予定です。書類は到着した順に審査されます。第1期の期日が12月15日でも、その前に終わることがあります。申請を考えているなら、契約の前に、BELSの評価書の手配と書類の準備を進めます。受付の状況は、市の案内ページで確かめられます。
賃貸にする予定の家でも使えますか？
使えません。対象は、補助対象住宅に常時居住する個人が建てる、または買う専用住宅です。住宅の一部に店舗があるなら、住居の部分が要件を満たせば対象になります。居住の確認のため、実績報告のときに住民票を出します。自分は住まずに貸す予定の家は、この補助金の対象になりません。
問い合わせ先はどこですか？
申請書類の提出先と問い合わせ先は、せんだいエコトク補助金事務局（カメイ株式会社内）で、電話は022-393-7951、受付は平日の9時から17時です。メールは sendai-ecotoku@kamei.co.jp です。制度そのものの担当は、仙台市環境局の脱炭素政策課（電話022-214-8682）です。
