宮城県のスマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、太陽光を単独では申し込めない制度です。蓄電池かV2Hがなければ、太陽光は対象になりません。
設置や工事を終えたあとに、宮城県建築住宅センターへ申し込みます。募集は年3回で三次募集は2026年11月24日から12月4日までです。タイトルの最大50万円は地中熱ヒートポンプ1設備の上限で、太陽光や蓄電池は1件3万〜4万円の定額です。この記事では設備ごとの補助額と、申込みで外しやすい条件を順に整理します。
宮城県 スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金の要点まとめ
正式名：スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
だれが
- 申請者
- 県内に住所がある個人、県内に本拠がある法人・個人事業主
- 対象業種
- 指定なし（住宅の設備・工事が対象）
- 利用目的
- 住宅の創エネ・蓄エネ・省エネ設備の導入
- 対象地域
- 宮城県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 設備ごとに定額。地中熱は上限50万円
- 補助率
- 定額（地中熱は経費の1/5）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月24日〜2026年12月4日（三次募集）
- 事業の完了
- 三次募集は2026年11月30日までの基準日
自分の住宅は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 太陽光だけで蓄電池・V2Hなし
- ✕ 蓄電池がSIIの登録外
- ✕ 同じ住宅で同じ設備の2回目
基準日は、募集ごとに決まる日付の枠です。太陽光は電力の受給開始日で、省エネ改修と地中熱は工事の完了日です。そのほかは設備の引渡日を指します。三次募集は基準日が2026年10月1日から11月30日までの設備と工事が対象です。
SIIは、国のZEH補助金の設備を登録している一般社団法人環境共創イニシアチブのことです。蓄電池は申込みの時点で、登録を受けた商品になっている必要があります。
住宅は、申込者本人か生計を同一にする人が住んでいることが条件です。店舗や事務所と併用する場合は住宅部分が過半を占めなければなりません。
いくら受け取れる？
補助額は設備ごとに決まっています。
| 設備・工事 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電（蓄電池かV2Hと併設） | 1件3万円 |
| 蓄電池 | 1件4万円 |
| V2H（住宅用外部給電機器） | 1件4万円 |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 1件3万円（SOFCは16万円） |
| 地中熱ヒートポンプ | 税抜経費の1/5（上限50万円） |
| 窓などの開口部 | 内窓・外窓は1箇所8,000〜18,000円、上限9万円 |
| 外壁・屋根・天井・床 | 部位ごとに14,000〜90,000円 |
| みやぎゼロエネルギー住宅 | 1件25万円 |
V2Hは、電気自動車の蓄電池から家に電気を戻す設備です。SOFCは、固体酸化物形という方式の燃料電池です。
- 太陽光と蓄電池を同時に入れる：3万円 ＋ 4万円 ＝ 7万円
- 地中熱を税抜200万円で入れる：200万円 × 1/5 ＝ 40万円
- 地中熱を税抜300万円で入れる：300万円 × 1/5 ＝ 60万円ですが、上限の50万円で止まります
- 外枠2.8㎡以上の窓2箇所と1.6㎡以上2.8㎡未満の窓3箇所に内窓を付ける：1.8万円 × 2 ＋ 1.4万円 × 3 ＝ 7.8万円
窓の補助は外枠2.8㎡以上が1箇所18,000円です。同じ大きさを6箇所に付けると108,000円ですが上限の9万円になります。
何に使える？
対象にならないもの
- 蓄電池やV2Hを併設しない太陽光発電
- 10kW以上の太陽光発電
- 一度でも使った中古品
- 住宅部分で使わない電気
対象になるもの
- 太陽光発電システム（出力10kW未満。増設は既設分を含む）
- 蓄電池、V2H、家庭用燃料電池
- 地中熱ヒートポンプ（COP3.0以上）
- 窓・外壁・屋根・天井・床の断熱改修（家庭エコ診断の受診が条件）
- ZEHの基準を上回るみやぎゼロエネルギー住宅
COPは冷暖房の能力を消費電力で割った値で、高いほど省エネです。地中熱の調査費、設計費、管理費、諸経費は、補助対象経費に入りません。太陽光・蓄電池・V2H・みやぎゼロエネルギー住宅は、みやぎスマエネ倶楽部への入会申込みも要ります。
申請の流れ
- 基準日で募集を選ぶ（申込者。設備の基準日が入る募集に申し込む）
- 申込書を出す（申込者→センター。様式第1号をメールか郵送で、12月4日17時までに）
- 抽選の結果を待つ（センター→申込者。予算を超えたときだけ抽選。審査対象通知書が届く）
- 交付申請書を出す（申込者→センター。通知書に書かれた期日までに、書類一式を郵送で。不備の指摘から2週間で直らないと失格）
- 交付決定と支払い（センター→申込者。審査のあと補助額が確定し、不備がない状態から平均60日ほどで振り込まれる）
必要な書類
準備できた 0 / 10
申込書だけを先に出し、チェックリスト以降は審査対象通知書が届いてから交付申請で出します。設備によって書類が加わります。太陽光には太陽光受給契約確認書の写しなどが要り、地中熱には見積書、断熱改修にはうちエコ診断の結果の写しと納品書が要ります。
住民票抄本と県税納税証明書は、発行から3か月以内のものです。納税証明書は県税事務所の発行で、市町村の納税証明書では受け付けられません。通帳は、普通口座のものに限ります。法人名義の申込みでは、現在事項全部証明書（発行から3か月以内）が加わります。個人事業主は事業申告書の写しです。
受付の最終日17時を過ぎて届いた申込みは、受付になりません。メールも同じです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 同じ区分を2回申し込んだ：一度申し込んだ区分は、抽選で外れた場合も再申込みできません。
- 蓄電池がSIIの登録外：申込みの時点で登録されていない商品は、あとで登録されても申込めません。
- 財産を無断で処分した：交付決定の年度と、その後1年間は、設備の売却や廃棄に事前の承認が要ります。承認を受けて処分したときも、返還を求められることがあります。
- 偽りがあった：不正があると、交付決定が取り消されます。返還のほか、年10.95%の加算金がかかります。
他の補助金と一緒に使える？
公式のよくある質問では、重複して利用できると案内されています。例として、仙台市の家庭向け省エネ補助金、市町村の太陽光補助、国のみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業が挙げられています。
ただし条件と受付期間は制度ごとに違います。ほかの補助金を受け取った場合は、決定額を通知する書類を添えます。全部の補助金の合計が税抜の実費を超える申込みはできません。足した額が実費を超えるときに、補助額の一部だけを申し込むこともできません。
よくある質問
太陽光発電だけで申し込めますか？
申し込めません。太陽光は、蓄電池かV2Hをすでに設置しているか、太陽光と一緒に新しく設置する場合だけ対象です。電力系統に連系していることと、出力が10kW未満であることも条件です。発電した電気は住宅部分で使います。蓄電池かV2Hを同時に申し込むと、太陽光3万円と合わせて補助を受けられます。
三次募集はいつ申し込めますか？
2026年11月24日から12月4日までです。対象になるのは基準日が2026年10月1日から11月30日までの設備と工事で、予算額は73,050,000円です。メールでも郵送でも、最終日の17時を過ぎて届いたものは受付になりません。郵送は到着日で見られるので、日数に余裕をもって出してください。
基準日はどう決まりますか？
設備によって違います。太陽光は電力の受給開始日で、省エネ改修と地中熱は工事の完了日です。蓄電池などそのほかは引渡日です。太陽光と蓄電池かV2Hを同時に申し込む場合は、原則として太陽光の受給開始日が基準になります。新築と同時の設置で引渡日のほうが遅いときは、引渡日を基準にできます。
抽選になるのはどんなときですか？
募集ごとの申込総額が予算額を上回ったときです。地中熱ヒートポンプと、SOFC方式のエネファームを除くすべての申込みが、抽選の対象になります。抽選に当たると審査対象通知書が届き、その後に交付申請の書類を出します。抽選で外れた場合は、同じ区分の再申込みはできません。
二世帯住宅では世帯ごとに申請できますか？
同じ住所の重複申請は認められていません。蓄電池やエネファームを2台つけても、1台分です。ただし、世帯主がそれぞれ登記上の所有者で、建築基準法上の長屋であれば、世帯ごとに1台ずつ申請できます。親だけが所有し、子の世帯が同居している場合は、親の世帯だけが申請できます。
蓄電池だけを後から付けた場合は申し込めますか？
申し込めます。ただし、抽選のあとに太陽光受給契約確認書の写しを出せることが条件です。売電契約がない場合は、系統連系の状況が分かる書類を出します。出せないときは、理由を問わず補助金は交付されません。確認書は、契約期間が終わったものでも構いません。
壊れて交換した設備に、もう一度補助は出ますか？
蓄電池、V2H、エネファーム、地中熱は、同じ住宅で補助を受けられるのは1回までです。自然災害や故障で使えなくなり新品にしても、再度は申し込めません。住宅を建て替えた場合は別です。太陽光の増設は、改めて申し込めます。断熱改修は、別の開口部なら再び使えます。
事業者や法人も申し込めますか？
県内に本拠を置く法人と、個人事業主も申込者になれます。ただし、対象は住宅の設備と工事です。申請する住宅が住居用途として登記され、法人の代表者が住んでいる場合に限ります。個人が所有する住宅に法人が発注して工事をした場合は、対象になりません。店舗や事務所と併用する場合は住宅部分が過半を占める必要があり、事業用の建物だけの設備も対象外です。
断熱改修で必要な診断は何ですか？
環境省の家庭エコ診断が条件です。家庭エコ診断制度の事務局が実施する、うちエコ診断のWEBサービスかうちエコ診断を受けます。受診結果の写しを交付申請の書類に添えます。診断を受けていない断熱改修は、省エネ改修の対象になりません。受診の方法と時期は、センターに確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
宮城県建築住宅センター 性能評価課です。電話は022-265-3605、メールはsumaene@mkj.or.jpです。営業日は月曜日から金曜日で、祝日、年末年始、夏季休業日は休みです。受付時間は9時から12時と13時から16時です。条件で迷ったら、申込みの前に確かめてください。
