車いすのまま乗れるUDタクシーを買うと、宮城県が車両本体価格の3分の1（1台あたり上限80万円）を補助します。国のUDタクシー補助の交付決定を受けると、県の上限は40万円に下がります。
対象はタクシー事業者と、車両を貸すリース事業者です。車両は県内で生産された新車に限ります。
宮城県UDタクシー普及促進補助金の要点まとめ
正式名：宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金
だれが
- 申請者
- タクシー事業者・リース事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 運輸業（一般乗用旅客自動車運送事業）
- 利用目的
- UDタクシー車両の購入
- 対象地域
- 宮城県
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 1台80万円（国の補助の交付決定後は40万円）
- 補助率
- 1/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月10日〜2027年1月29日（予算がなくなり次第終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（車両登録と代金支払い）
うちは対象になる？
次のすべてに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 福祉輸送事業だけをしている
- ✕ 中古車を買う
- ✕ ローンで買う（所有権留保）
タクシー事業は、道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業を指します。福祉輸送事業に限って営業する事業者は含みません。リース事業者が申請するときは、貸与先のタクシー事業者も同じ要件を満たす必要があります。
県内で生産された車両は、公式ページで「ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様」と示されています。国の認定要領（標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領）に基づく認定が前提です。案内チラシでは、ジャパンタクシーがレベル1・2、シエンタウェルキャブ仕様がレベル準1として示されています。購入予定の車両の認定レベルは、販売店で認定書の写しを見て確かめてください。
本社が県外でも、県内に事務所があり、車検証の使用の本拠が宮城ナンバーか仙台ナンバーなら対象です。反対に本社が県内でも、使用の本拠が県外なら対象外です。
いくら戻ってくる？
補助額は、補助対象経費に3分の1を掛けた額以内です。千円未満は切り捨てます。補助対象経費は「車両本体価格から値引き額を引いた額」で、消費税は含みません。下取り価格は引かなくて構いません。
| 認定レベル | 国の補助を受けない | 国の補助の交付決定を受ける |
|---|---|---|
| レベル1・2 | 80万円 | 40万円 |
| レベル準1 | 60万円 | 40万円 |
車両本体価格が税抜で324万円の車両（公式の記載例にある金額）で考えます。
- 国の補助を受けない（レベル1・2）：324万円 × 1/3 ＝ 108万円 → 上限の80万円
- 国の補助の交付決定を受ける：324万円 × 1/3 ＝ 108万円 → 上限の40万円
- 車両本体価格が200万円（レベル1・2・国の補助なし）：200万円 × 1/3 ＝ 66.6万円（千円未満切り捨て）
上限の80万円に届くのは、車両本体価格が税抜240万円以上のときです。レベル準1は180万円以上で上限の60万円に届きます。
国の補助の額は、国土交通省の案内で確かめてください。県の上限40万円と合わせた総額で、国の補助を使うかどうかを比べるのが現実的です。
国の補助の募集期間内に申請して、予算の都合で交付決定を受けられなかった車両には特例があります。その場合の上限は、レベル1・2が100万円、レベル準1が80万円です。この特例を受けるには、交付決定を受けられなかったことが分かる書類を出します。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税の相当額
- メーカーオプションと付属品の価格
- 中古車、ローン（所有権留保）で買う車
- 社内業務用など、タクシーに使わない車
- 自家用有償旅客運送に使う車
- 過去にこの補助金を受けた車両
対象になるもの
- UDタクシー車両の本体の購入費（値引きがあれば引いた額）
同じ事業者が複数台を申請することもできます。
申請の流れ
- 見積書と認定書の写しを取る（事業者→自動車販売店。納車時期もあわせて確かめる）
- 交付申請の書類を出す（事業者→宮城県自動車産業振興室。電子申請・メール・郵送・持参のいずれか。2027年1月29日まで）
- 交付決定の通知を受け取る（県→事業者）
- 車両を注文し、登録と代金の全額支払いを終える（事業者→販売店。2027年3月31日まで）
- 実績報告書を出す（事業者→県。完了から1か月以内。遅くとも2027年4月20日）
- 額が確定し、補助金が口座に振り込まれる（県→事業者）
車両の登録と代金の支払いは、どちらも2027年3月31日までに終える必要があります。片方でも間に合わないと、補助の対象外です。
発注や支払いは、原則として交付決定のあとに行います。やむを得ず先に発注するときは、事前に「交付決定前着手届」を県へ出します。
必要な書類
準備できた 0 / 11
貸与料金算定根拠明細書はリース事業者だけ、住民票は個人だけ、国の交付決定通知は国の補助を受けるときだけ出します。納税証明書と住民票は、申請日の時点で発行から3か月以内のものです。納税証明書は1通400円で、県税事務所ならどこでも取れます。
リース事業者が申請するときは、誓約書・役員等名簿・納税証明書を、リース事業者と貸与先の両方の分用意します。研修計画等申告書は貸与先の分だけです。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 年度内に登録と支払いが終わらない：納車が遅れて2027年3月31日をまたぐと、補助の対象外になります。申請の前に、販売店で納車時期を確かめます。
- すでに導入した車両だった：県の交付決定を受けてから購入した車両が対象です。先に買った車両は、あとから申請できません。
- 予算がなくなった：受付期間の途中でも、申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。
補助を受けたあとの決まり
購入した車両を、県の承認なしに売ったり貸したり、県外へ移したりすることはできません。処分で収入があったときは、補助金の一部または全部を返すことがあります。
帳簿と証拠書類の原本は、車両を取得した会計年度の翌年度から5年間保管します。事業完了後の実績報告では、研修と普及啓発の実施状況も報告します。
よくある質問
個人タクシーでも申請できますか？
申請できます。県内に住所がある個人が対象です。県税に未納がないことと、暴力団と関係がないことが条件になります。申請には住民票の写しが要ります。申請日の時点で発行から3か月以内のもので、マイナンバーが載っているときは黒塗りにして出します。役員等名簿には、事業主本人の分を書きます。
どんなUDタクシーでも対象になりますか？
なりません。国の認定を受けた車両で、県内で生産された新車だけが対象です。公式ページには「ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様」と書かれています。タクシーとして使う車両であることと、使用の本拠が宮城県内であることも条件です。購入前に販売店で、認定書の写しが取れる車両かを確かめておくと安心です。
国の補助と一緒に使えますか？
使えます。ただし国土交通省の補助の交付決定を受けると、県の上限は1台あたり40万円になります。レベル1・2の県単独の上限は80万円なので、差は40万円です。国の補助の額を確かめたうえで、県の40万円と合わせた総額を、県単独の80万円と比べて決めることになります。市町村など、ほかの団体の補助とも併用できます。
国の補助が出なかったときはどうなりますか？
特例で上限が上がります。国の補助の交付要件を満たし、募集期間内に交付申請したのに、予算の都合などで交付決定を受けられなかった車両が対象です。上限は、レベル1・2が100万円、レベル準1が80万円になります。交付決定を受けられなかったことが分かる書類を、交付申請に添えます。詳しい手続きは県に問い合わせます。
何台まで申請できますか？
複数台を申請できます。事業計画書の車両導入計画には、1台ずつ車名・型式・使用の本拠・着手と完了の予定日・補助対象経費を書きます。1枚に書けるのは5台までで、6台以上のときは用紙を足します。車両ごとに、国の補助の申請状況も書きます。台数を減らす場合は、変更承認申請書を出します。
ローンで買った車は対象になりますか？
対象になりません。割賦（ローン）購入などで所有権が販売店に残る車は、補助の対象外です。自己所有で申請するなら、車検証の所有者も使用者もタクシー事業者になる形で買います。リースで導入するときは、所有者のリース事業者に補助金が交付されます。購入方法は、見積もりの段階で販売店に伝えておきます。
中古車や、すでに導入した車は対象ですか？
どちらも対象外です。対象は新規登録された新車だけで、登録を抹消した中古自動車の再登録も含みません。すでにUDタクシーを導入している場合も、あとから申請はできません。県の交付決定を受けてから購入した車両が対象になるためです。買い替えを考えているなら、発注の前に交付申請を済ませます。
本社が県外でも申請できますか？
申請できます。県内に事務所か事業所があり、車検証の使用の本拠が宮城ナンバーか仙台ナンバーになる車両なら対象です。反対に、本社が県内にあっても使用の本拠が県外になる車両は対象外です。県内で買った車両を県外へ移して使うことも、購入後は認められていません。営業所の配置は申請前に決めておきます。
納車が遅れそうなときはどうしますか？
すぐ県に連絡します。申請書に書いた事業完了の予定日より遅れるときは、遅延等報告書を出します。ただし2027年3月31日までに車両の登録と代金の支払いが終わらないと、補助の対象外です。これから申請する人は、納車時期を販売店に確かめたうえで申請するよう、手引きに書かれています。
リース事業者が申請するときの注意点は？
リース事業者が申請するときは、貸与先のタクシー事業者も同じ要件を満たす必要があります。誓約書・役員等名簿・納税証明書は、リース事業者と貸与先の両方の分を出します。研修計画等申告書は貸与先の分です。貸与先から受け取るリース料金は、補助金の額を踏まえて、通常より下げて設定します。その根拠を貸与料金算定根拠明細書に書いて出します。
研修計画等申告書には何を書きますか？
UDタクシーを導入するタクシー事業者の、研修計画と普及・啓発の取組計画を書きます。研修の例は、実車を使った乗降研修や、高齢者・障がいのある人への接客研修です。普及・啓発の例は、車内にUDタクシーの案内を掲示することや、自社のホームページで導入を知らせることです。事業完了後の実績報告でも、実施状況を報告します。
申請はどこに出しますか？
宮城県経済商工観光部の自動車産業振興室企画班（UDタクシー補助事業担当）に出します。電子申請（ロゴフォーム）、電子メール、郵送、持参のどれでも受け付けています。郵送は簡易書留など記録が残る方法にします。持参は事前に来庁日時の連絡が要ります。電話は022-211-2724で、平日の午前9時〜午後5時（正午〜午後1時を除く）です。
申請の受付はいつまでですか？
2027年1月29日までです。ただし受付期間の途中でも、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。申請から交付決定、発注、登録、支払いまで進める必要があり、完了の期限は2027年3月31日です。納車までの日数を考えると、受付の締切より前に動くほうが安全です。予算の残りが気になるときは、自動車産業振興室に問い合わせます。
