古いボイラーを電化・燃料転換すれば対象になるのか——SHIFT事業の対象経費でよく聞かれる疑問です。結論は、対象になります。 ボイラー・空調・工業炉などの本格的な設備改修が中心の対象経費です。第六次公募はすでに募集を終了しています（受付終了日: 2025年9月30日）。
「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援Ｃ（中小企業事業）第六次公募」は、中小企業の設備更新によるCO2削減を支援する制度です。補助上限額は5,000万円でした。
SHIFT事業(省CO2型設備更新C)第6次公募の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。工場・事業場を持つ中小企業） |
| 制度名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）省CO2型設備更新支援Ｃ（中小企業事業）第六次公募） |
| 対象業種 | 全業種（工場・事業場を持つ事業者） |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ（ボイラー・空調・工業炉等の電化・燃料転換） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 中小企業（規定なし） |
| 補助上限額 | 5,000万円（補助金額100万円以上のもの） |
| 補助率 | 「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」と「補助対象経費の1/2」のいずれか低い額 |
| 申請受付 | 2025年9月30日で受付終了（第六次公募） |
| 公式サイト | 環境イノベーション情報機構「SHIFT事業（中小企業事業）」 |
補助率の計算がやや特殊な点に注意
SHIFT事業の補助率は、単純な「対象経費×〇分の〇」ではありません。「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」で計算した額と、「対象経費×1/2」を比較し、低い方の額が補助されます。
たとえば、CO2削減効果は小さいが設備価格が高い工事の場合、経費の1/2よりもCO2削減量から算出した額の方が低くなり、そちらが採用されることがあります。「対象経費の半分は必ずもらえる」と思い込むと、実際の補助額とズレが生じます。 事前にCO2削減量を試算しておく価値がある部分です。
対象になる設備、ならない設備
- 対象になる：ボイラー・空調・工業炉などの電化・燃料転換を伴う本格的な設備改修（既存設備の省CO2型への更新）
- 対象になりにくい：新設・増設のための設備投資（既存設備の性能向上・更新が主眼のため）
環境省・経済産業省がこの分野を支援する趣旨は、既存の工場・事業場が持つ古い設備をより省CO2型に置き換えることで、追加投資なしでは進みにくい脱炭素化を後押しすることにあります。
次回公募に備えてやること
SHIFT事業は令和4年度から回を重ねて実施されており、令和7年度補正予算でも公募が続いていることが環境省の発表から確認できます。次回公募に備えるなら、次の準備が有効です。
- 対象設備（ボイラー・空調・工業炉等）の現状の年間CO2排出量を把握しておく
- 更新後の設備で見込める年間CO2削減量を試算し、補助率の計算に備える
- 環境イノベーション情報機構（EIC）や環境省の公募情報ページを定期的に確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第六次公募は2025年9月30日で受付を終了しています。SHIFT事業は継続的に公募が行われており、環境省・EICの公募情報ページで次回の告知を確認できます。
中小企業でなくても申請できますか？
このメニュー名に「中小企業事業」とあることから、対象は中小企業とみられます。中小企業以外の事業者には別のメニューが用意されている可能性があります。
補助上限額5,000万円に「100万円以上」という条件があるのはなぜですか？
補助金額が100万円未満の小規模な工事は対象外になる仕組みとみられます。設備更新の規模が小さい場合は、対象経費・削減量の見込みを事前に確認しておくことをおすすめします。
