この記事で扱う令和2年度2次募集は2020年8月19日で終了していますが、滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金という制度自体は名前を変えずに今も続いています。 過去の募集内容を知っておくと、最新年度の募集がどう変わったかが分かりやすくなります。
中小企業新技術開発プロジェクト補助金（令和2年度2次募集）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（滋賀県内の中小企業者等） |
| 制度名 | 令和2年度滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金（2次募集） |
| 対象業種 | 全業種（滋賀県内中小企業者等） |
| 利用目的 | 研究開発・実証（新商品・新技術の開発） |
| 対象地域 | 滋賀県 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください。※現行の令和8年度制度ではキックオフステージ100万円以内、チャレンジステージ100万円超〜2,000万円以内） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（お問い合わせください。※現行の令和8年度制度では単独研究型2分の1以内、共同研究型・スタートアップ3分の2以内） |
| 申請受付 | 終了（2次募集締切：2020年8月19日） |
| 公式サイト | 滋賀県「中小企業新技術開発プロジェクト補助金」 |
制度は消えていない。毎年度、名前を変えずに続いています
補助金の中には、年度が変わると別の名前の後継制度に置き換わるものと、同じ名称のまま毎年度内容を更新して続くものの2種類があります。 この滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金は後者です。滋賀県の公式ページを見ると、令和2年度と同じURLで最新年度（令和8年度）の募集案内に更新されており、「キックオフステージ」「チャレンジステージ」という段階別の枠組みで今も実施されています。
- キックオフステージ: 1件あたり100万円以内の小規模な研究着手向け
- チャレンジステージ: 1件あたり100万円超〜2,000万円以内の本格的な研究開発向け
令和2年度当時にこの2段階の枠組みがどこまで存在していたかは、当時の公募要領原本の確認が必要です。
なぜ「県」が研究開発を支援するのか
国の補助金と違い、都道府県が独自予算で研究開発を支援する背景には、地域の産業構造を将来にわたって支える狙いがあります。 滋賀県は製造業の集積地であり、既存の主力産業だけに頼らない次世代の技術・商品の芽を県内中小企業から育てる、という位置づけの制度だと理解しておくと、他の都道府県にある同種の研究開発補助金とも比較しやすくなります。
よくある質問
令和2年度2次募集に今から申請できますか？
できません。2020年8月19日の締切をもって受付を終了しています。ただし制度自体は継続しており、最新年度（令和8年度）の募集が行われています。
最新年度の制度はどこで確認できますか？
滋賀県の公式ページ（中小企業新技術開発プロジェクト補助金）で、最新年度の募集要項・応募期間が案内されています。窓口は滋賀県商工労働部イノベーション推進課です。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業基本法上の中小企業者であれば法人・個人事業主を問わず対象になり得ますが、詳細な要件は当時・現行いずれの年度についても公募要領原本での確認が必要です。滋賀県商工労働部にお問い合わせください。
