「エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金」という長い制度名だけを見ると、単純な省エネ設備の導入補助金に見えます。しかし括弧書きの「資源自律経済確立産官学連携加速化事業」がこの制度の実体で、対象は省エネ設備そのものではなく、再生材の供給拡大や資源循環の実証事業です。 一次公募は締め切られており、この記事は二次公募についての情報です。
エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業・二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（民間企業等。地方公共団体を含む共同申請も一定条件で可） |
| 制度名 | 令和8年度エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】 |
| 対象業種 | 業種指定なし（重要鉱物・金属・プラスチック等の資源循環に関わる事業者） |
| 利用目的 | 再生材の供給拡大・需要創出、資源循環情報の可視化、サーキュラーエコノミー商取引モデルの実証・設備投資 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業・大企業で補助率が異なる） |
| 補助上限額 | 1件あたり4,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等2分の1以内・大企業等3分の1以内（地方公共団体を含む場合は中小企業等3分の2以内・大企業等2分の1以内） |
| 申請受付 | 二次公募: 2026年8月6日〜9月7日15時 |
| 公式サイト | 一般社団法人日本カーボンニュートラル推進協議会（テイタンソ）「令和8年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業」 |
「省エネ」という名前だが、対象は資源循環
制度名の前半「エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金」は、この事業が属する国の予算区分の名称です。実際にこの回で支援されるのは、括弧書きにある「資源自律経済確立産官学連携加速化事業」、つまり資源循環（サーキュラーエコノミー）に関する実証事業と設備投資です。省エネ設備の単純な入れ替えを想定した補助金ではありません。
対象となる事業は次の3分野です。
- 重要鉱物・金属資源、プラスチック等の再生材供給拡大と需要創出に関する実証事業・設備投資
- 製品の資源循環に関する情報の可視化・共有の仕組み構築に関する実証事業・設備投資
- サーキュラーエコノミー商取引のビジネスモデル確立と市場拡大に関する事業
対象になる／ならないの線引き
対象になる
- 「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用する民間企業等
- 再生材の供給・需要創出、資源循環データの可視化、CEコマース（サーキュラーエコノミー商取引）に取り組む事業者
- 地方公共団体を含む共同事業（この場合は補助率が引き上げられます）
対象にならない
- 一般的な省エネ設備（空調・照明等）の単純な更新（資源循環に関わらない設備投資はこの制度の対象外です）
- サーキュラーエコノミーのパートナーシップ枠組みと関係のない事業
中小企業か大企業か、単独か自治体連携かで補助率が変わる
補助率は次のように区分されています。
| 事業者区分 | 補助率 |
|---|---|
| 中小企業等（単独） | 2分の1以内 |
| 大企業等（単独） | 3分の1以内 |
| 中小企業等（地方公共団体を含む共同事業） | 3分の2以内 |
| 大企業等（地方公共団体を含む共同事業） | 2分の1以内 |
地方公共団体と共同で事業を実施すると、単独より補助率が引き上げられる設計になっている点は見落とされがちです。 自治体と連携できる事業スキームを組めるかどうかで、実質的な自己負担額が変わります。
一次公募との違いと締切
この制度は複数回に分けて公募されており、一次公募は2026年5月29日〜6月30日で締め切られています。この記事で扱う二次公募は2026年8月6日から9月7日15時までです。 中小企業の判定は業種ごとの資本金・従業員数の基準で行われ、どちらか一方の基準を満たせば中小企業として扱われます。
よくある質問
一般的な省エネ設備の更新でも申請できますか？
できません。この制度は資源循環（サーキュラーエコノミー）に関する実証事業・設備投資が対象です。空調や照明といった一般的な省エネ設備の更新は対象外です。
一次公募に間に合わなかった場合、もう応募できませんか？
二次公募が2026年8月6日から9月7日15時まで実施されています。今後さらに追加の公募があるかは実施団体に確認してください。
地方公共団体と組むと何が変わりますか？
補助率が引き上げられます。中小企業等単独の場合は2分の1以内ですが、地方公共団体を含む共同事業では3分の2以内になります。
