上限なしの補助金は本当にいくらでも申請できるのか——結論から言うと、上限額の定めはありませんが、補助率は変わらず中小企業で1/2以内です。金額に上限がないからといって、投資額の全額が出るわけではありません。この制度（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）は、再生材利用製品の製造やリユース・リファービッシュ等の設備投資を支援する制度です。令和7年度の一次公募（事前着手届出）は2025年8月22日で募集終了しています。
対象製品は自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維などサーキュラーエコノミー（循環経済）に関わる幅広い分野です。
産官学連携資源循環システム補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業等・大企業等） |
| 制度名 | 令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業） |
| 対象業種 | 汎用（自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維関連の製造・リユース事業者） |
| 利用目的 | 再生材利用製品の製造、環境配慮型ものづくり、リユース・リファービッシュ等の設備投資（DX・IT導入・脱炭素） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（中小企業等・大企業等の区分で補助率が変わる） |
| 補助上限額 | 1件あたりの上限は設けられていない |
| 補助率 | 中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内 |
| 申請受付 | 終了（一次公募：2025年7月7日〜8月22日、事前着手届出扱い） |
| 公式サイト | 制度公式サイト「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」 |
「上限なし」でも何でも通るわけではない理由
上限額が設定されていないのは、対象とする設備投資の規模が案件によって大きく異なるためです。大型のリサイクル設備から中小規模の改修まで幅広い投資規模を想定しているため、一律の上限を設けていません。
上限がないことと、審査で認められる金額に上限がないことは別です。 事業計画で示す投資規模・削減効果に見合った金額でなければ、審査で減額される可能性があります。「上限なし」を「いくらでも出る」と読み違えないようにしてください。
対象になる取り組み・ならない取り組み
- 対象になる: 再生材利用製品の製造設備、環境配慮型ものづくり（長寿命化・再資源化の容易性確保）に関わる設備、リユース・リファービッシュ等のCEコマース促進に関わる設備
- 対象にならない可能性が高い: サーキュラーエコノミーに直接関係しない一般的な生産設備の更新（省エネ効果があっても、資源循環の要素がなければ対象外になる可能性）
この制度の狙いは単なる省エネ設備投資ではなく、資源を循環させる仕組みそのものへの投資にあります。省エネ補助金と混同して申請すると、事業計画の位置づけがずれてしまう可能性があります。
今から申請できるか。次回への備え
一次公募（事前着手届出扱い）は2025年8月22日で終了しました。この制度には二次公募（2025年10月16日〜11月27日）が予定されており、一次公募を逃した事業者にも応募機会がありました。
サーキュラーエコノミー関連の設備投資を計画している事業者は、対象製品分野（自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維）に自社の取り組みが該当するかを確認し、次回公募に備えておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
一次公募は2025年8月22日で終了しています。二次公募（2025年10月16日〜11月27日）の状況は公式ページでご確認ください。
補助上限額が本当に無いのですか？
公式情報では「1件あたりの上限は設けていない」とされています。ただし補助率（中小企業等1/2以内、大企業等1/3以内）は適用されるため、投資額の全額が出るわけではありません。
個人事業主でも申請できますか？
対象は中小企業等・大企業等とされています。個人事業主が対象に含まれるかは公式サイトに明記がなく、事務局への確認が確実です。
