【全国】資源国脱炭素化技術等支援事業(第2回)の申請のコツ

「第2回」「第3回」と公募が続く制度は、1回目の応募状況を見てから検討しても遅くないことが多いものです。資源エネルギー庁の「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」も、令和7年度中に複数回の公募を実施しています。この記事で扱う第2回公募は2025年6月23日で募集を終了しました。（この後、9月に第3回公募も実施されています。）

対象は資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化の取り組みや、先端技術の移転に関わる事業です。補助率は定額・2/3・1/2のいずれかで、採択件数の上限は設けられておらず、予算の範囲内で採択される仕組みです。

資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（第2回公募）の要点まとめ

「採択件数の上限なし」の実際

採択件数に上限を設けない制度は、予算が尽きるまで応募を受け付けるという意味であって、応募すれば必ず採択されるわけではありません。技術移転の実現可能性や、資源国との関係強化にどう資するかといった審査基準を満たす必要があります。件数の枠に縛られない分、内容の質で判断される制度と言えます。

同じ日程で「産油国」枠も並行募集

この制度は、資源エネルギー庁の同じ公募ページで「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」と同時に公募が案内されています。どちらも事務局は野村総合研究所が務めており、対象テーマが「脱炭素化・エネルギー転換」なのか「産業協力全般」なのかで制度が分かれます。自社の取り組みがどちらに近いかを整理してから応募先を選ぶ必要があります。

今から動くならこの順番

1. 自社の取り組みが「資源国の脱炭素化・低炭素化」「先端技術の移転」のどちらに近いかを整理する
2. 日本国内の拠点・経営基盤を証明できる資料をそろえる
3. 事務局（野村総合研究所）の次回公募案内を確認する

よくある質問

今から申請できますか？

できません。第2回公募は2025年6月23日で募集を終了しています。次回公募の有無は資源エネルギー庁または事務局のページで確認してください。

「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」とは何が違いますか？

この制度は資源国の脱炭素化・技術移転に特化した枠です。産油国石油精製技術等対策事業費補助金は産業協力全般を対象にしており、対象テーマの範囲がより広く設定されています。

応募すれば必ず採択されますか？

されません。採択件数に上限はありませんが、予算の範囲内であることに加え、技術移転の実現可能性など審査基準を満たす必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。第2回公募の募集は終了しています。補助上限額・補助率・対象要件は公募回ごとに変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず資源エネルギー庁・事務局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 資源エネルギー庁「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 公募案内」

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