石油・天然ガスの産出国に対して脱炭素化の技術を提供し、日本との関係を強化する——このような取り組みを行う事業者を後押しする制度が、資源エネルギー庁の「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」です。対象は限られますが、資源国向けの技術移転や調査を手がける事業者にとっては数少ない専用の補助制度です。この記事で扱う第3回公募は2025年9月22日で募集を終了しました。
補助率は案件の性質に応じて定額・2/3・1/2のいずれかが適用されます。個社ごとの上限額は公表されておらず、事業予算約320億円の枠内で審査・決定される仕組みです。
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金（第3回公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（資源国での脱炭素化・低炭素化の取り組みや技術移転を行う法人） |
| 制度名 | 令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第3回公募 |
| 対象業種 | 脱炭素・省エネ関連事業を行う事業者 |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国（日本国内に拠点を置く事業者。事業対象は海外の資源国） |
| 従業員数 | 規定なし（日本に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤・資金管理能力を有すること） |
| 補助上限額 | 個社上限の定めなし（予算の範囲内で採択） |
| 補助率 | 定額または2/3または1/2 |
| 申請受付 | 終了（2025年9月1日〜9月22日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「産油国石油精製技術等対策事業費補助金・資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 公募案内」 |
窓口は資源エネルギー庁ではなく事務局
申請の実務窓口は資源エネルギー庁ではなく、事務局を受託する株式会社野村総合研究所です。公募要領のダウンロードや問い合わせ対応も野村総合研究所のページで行われており、申請はjGrantsポータル経由（GビズID必須）で提出します。制度名で検索して資源エネルギー庁のページにたどり着いても、詳細な要領は事務局側のページで確認する必要があります。
補助率が「案件ごとに違う」ことの意味
補助率が定額・2/3・1/2と幅を持たせて設定されているのは、取り組みの性質によって国の関与度合いが変わるためです。例えば技術調査のような予備的な取り組みは定額、設備導入を伴う実証は2/3や1/2といった形で、事業内容に応じて採択時に補助率が通知されます。申請前に「自社の案件がどの区分に該当しそうか」を事務局へ相談しておくと、資金計画が立てやすくなります。
今から動くならこの順番
- 自社の取り組みが「資源国の脱炭素化・低炭素化」「先端技術の移転」のどちらに近いかを整理する
- 日本国内の拠点・経営基盤・資金管理能力を証明できる資料をそろえる
- 事務局（野村総合研究所）の次回公募案内を確認する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第3回公募は2025年9月22日で募集を終了しています。次回公募の有無は資源エネルギー庁または事務局のページで確認してください。
補助率は自分で選べますか？
選べません。取り組みの内容に応じて、採択時に定額・2/3・1/2のいずれかが通知される仕組みです。
海外に拠点がある企業でも申請できますか？
原則、日本に拠点を有していることが条件です。海外のみに拠点がある場合は対象外になる可能性が高いため、事務局へ事前確認することをおすすめします。
