脱炭素燃料（水素・アンモニア・バイオ燃料等）を安定して安く調達するには、供給元となる資源国側の製造技術・インフラを一緒に育てる必要があります。令和8年度の資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金は、資源国における脱炭素燃料の製造事業や、日本の先進技術を移転する事業を支援する国の大型事業です。第2回公募はすでに終了しています。
対象は、産業の脱炭素化・低炭素化に貢献する水素・アンモニア・バイオ燃料等の製造事業、CCS/CCUS（CO2回収・貯留・利用）分野の技術移転事業、これらを支援する調査・研究に取り組む事業者でした。事業全体の規模は上限12億円とされていました。
資源国脱炭素化技術等支援補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（資源国での脱炭素燃料製造・技術移転事業に取り組む企業） |
| 制度名 | 令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第2回公募 |
| 対象業種 | 業種指定なし（脱炭素燃料の製造・技術移転事業を行う事業者） |
| 利用目的 | 資源国における水素・アンモニア・バイオ燃料等の製造事業、CCS/CCUS技術移転事業の支援 |
| 対象地域 | 全国（事業の実施先は資源国） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 12億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2026年6月22日まで） |
| 公式サイト | 野村総合研究所「資源国との関係強化支援事業 二次公募のお知らせ」 |
「資源国」は石油・ガス産出国に限らない
事業名に「資源国」とありますが、対象は石油・天然ガスの産出国だけではありません。水素・アンモニア・バイオ燃料といった脱炭素燃料を製造できるポテンシャルを持つ国全般が対象に含まれます。これは、日本のエネルギー戦略が化石燃料の安定調達から、脱炭素燃料の新しい供給網づくりへとシフトしていることを反映していると読み取れます。
同時に公募されていた「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」（別記事で解説）が石油・天然ガスの安定供給という従来型のテーマを扱うのに対し、この補助金は次世代の脱炭素燃料サプライチェーンづくりという新しいテーマを扱っている違いがあります。
対象になる3つの事業類型
公式に確認できる対象事業は、次の3つです。
- 水素・アンモニア・バイオ燃料等、産業の脱炭素化・低炭素化に貢献する燃料の製造事業
- 日本の先進技術（CCS/CCUS等）を活用した技術移転事業
- これらを支援する調査・研究事業
「新しい燃料を作る」「日本の技術を移転する」「その前段階の調査をする」という3つのフェーズに応じて、自社の事業がどこに当てはまるかを整理する必要があります。
今から申請できるか
第2回公募は2026年6月22日で終了しています。公式に確認できるのはここまでです。 資源エネルギー庁は、資源国との関係強化支援事業を毎年度継続的に実施しており、次年度以降も同種の枠組みが続く可能性は高いと考えられます。時期・予算規模は現時点で予告されていません。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分の第2回公募は2026年6月22日で終了しています。次年度の公募開始時期は、資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
石油・ガス以外の資源国も対象になりますか？
対象になります。この補助金は水素・アンモニア・バイオ燃料といった脱炭素燃料を製造できる国全般を対象にしており、従来型の産油国・産ガス国に限定されていません。
「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」とは何が違いますか？
同じ資源エネルギー庁が実施する別枠の事業です。産油国石油精製技術等対策事業費補助金は石油・天然ガスの安定供給に関する産業協力、こちらは脱炭素燃料の新しい供給網づくりが主な目的です。
