「1件あたりの上限なし」で「採択予定件数の上限も設けず」——この2つが同時に成り立つのはなぜか。答えは予算総額という1つの器の中で、件数も金額も柔軟に配分する運用だからです。応募が多ければ1件あたりの配分は小さくなり、少なければ大きくなる可能性があります。
「令和6年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募」は、資源国の脱炭素化に資する先端技術移転を、予算総額14億円の枠内で定額により支援する国の事業です。受付は2024年6月20日で終了しています。
資源国脱炭素技術支援金(R6第1回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(日本国内に拠点を持つ民間団体等) |
| 制度名 | 令和6年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募 |
| 対象業種 | 汎用(資源国での技術移転に関わる幅広い業種) |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ(資源国の化石燃料関連施設の脱炭素化に資する技術移転) |
| 対象地域 | 全国(日本国内拠点の事業者が対象。事業実施地は海外の資源国) |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 1件あたりの上限なし(採択予定件数の上限も設けず、予算総額14億円の範囲内で定額により採択) |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了(2024年5月31日〜2024年6月20日) |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募」 |

「定額」補助はどう決まるのか
補助率が「定額」というのは、経費の一定割合ではなく、審査を通じて事業計画ごとに個別の金額が決定される方式です。
| 対象になる | 対象になりにくい |
|---|---|
| 資源国の化石燃料関連施設・設備の脱炭素化・低炭素化に資する技術移転計画 | 資源国と無関係な国内向けの脱炭素設備投資 |
| 水素・アンモニア・バイオ燃料等の脱炭素燃料分野の先端技術移転 | 予算総額14億円に対して過大な規模の単独計画 |
「予算総額14億円の範囲内」という枠がある以上、応募が多ければ1件あたりの採択額・採択件数は絞られる可能性があります。 「上限なし」という言葉だけで、いくらでも大きな計画を出せると考えないほうが安全です。
よく誤解されるポイント
この制度は令和6年度に第1回・第2回と2回公募されていますが、第1回はenecho.meti.go.jpの資源エネルギー庁ページで、第2回も同じくenecho.meti.go.jpのページで、それぞれ別URLで公開されています。jGrantsには登録されていない公募回もある点に注意してください。制度名で検索する際は、資源エネルギー庁の公募情報ページを直接確認するのが確実です。
今から申請できるか
この公募は2024年6月20日で終了しています。「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金」は令和6年度・令和7年度と継続して公募が実施されている事業です。 資源エネルギー庁の公募情報ページで、次回公募の有無を確認してください。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。この公募(令和6年度第1回)は2024年6月20日で受付を終了しています。次回の実施有無は資源エネルギー庁の発表を確認してください。
「上限なし」なら大規模な計画でも通りますか?
予算総額14億円の枠内での採択のため、応募状況によっては1件あたりの配分が絞られる可能性があります。上限が無いことと採択されやすいことは別問題です。
中小企業でも申請できますか?
対象者は「日本国内に拠点を有する民間団体等」で、企業規模による制限は公式ページから確認できません。
