海外向けの技術移転事業なのに、なぜ国内の補助金として案内されているのか。疑問に思う人がいるかもしれません。答えは、日本国内に拠点を持つ民間団体・企業が申請主体になるからです。実際に事業を行う場所が資源国であっても、補助金を受け取り事業を実施するのは日本の法人です。
「令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募」は、資源国の化石燃料関連の基盤施設・設備の脱炭素化や、水素・アンモニア・バイオ燃料といった脱炭素燃料分野での日本の先端技術移転を支援する国の事業です。受付は2025年2月26日で終了しています。
資源国脱炭素化・エネルギー転換技術支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（日本国内に拠点を持つ民間団体等） |
| 制度名 | 令和7年度 資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、鉱業、運輸業、卸売業・小売業、学術研究等 |
| 利用目的 | 資源国の脱炭素化・低炭素化に資する技術移転、燃料分野の先端技術の海外展開 |
| 対象地域 | 全国（日本国内拠点の事業者が対象。事業実施地は海外の資源国） |
| 従業員数 | 制限なし |
| 補助上限額 | 約14億円（予算総額。個社上限の定めなし） |
| 補助率 | 定額、2/3、1/2のいずれか（案件区分による） |
| 申請受付 | 終了（2025年1月31日〜2025年2月26日） |
| 公式サイト | Jグランツ「資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金 第1回公募」 |
「上限14億円」は自社が受け取れる金額なのか
ここが誤解されやすい点です。14億円は第1回公募全体の予算総額であり、1件あたりの補助上限額として明記されているわけではありません。DBの表記上も「個社上限の定めなし」となっており、予算の範囲内で複数案件に配分される仕組みです。
対象になる／ならないの分かれ目は次のとおりです。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 資源国の化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化に資する技術移転 | 資源国と関係のない国内向けの脱炭素設備投資 |
| 水素・アンモニア・バイオ燃料等の脱炭素燃料分野の先端技術移転 | 既に実用化され市場に流通している技術の単純な販売 |
| 日本国内に拠点を持つ民間団体等の事業 | 海外法人単独での申請（日本拠点が前提） |
よく誤解されるポイント
この制度には「産油国石油精製技術等対策事業費補助金」という似た名称の別制度が同時期に公募されています。どちらも資源エネルギー庁が所管し、資源国との関係強化という共通の政策目的を持ちますが、対象とする技術分野（脱炭素技術か石油精製技術か）が異なります。制度名を検索する際は「脱炭素化・エネルギー転換技術」なのか「石油精製技術」なのかを取り違えないよう注意してください。
今から申請できるか
この公募は2025年2月26日で終了しています。この事業は令和6年度にも第1回・第2回の公募が実施されている継続事業です。 次回公募の実施有無は、資源エネルギー庁の公募情報ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この公募は2025年2月26日で受付を終了しています。次回の実施有無は本記事公開時点で未定です。
中小企業でも申請できますか？
対象者は「日本国内に拠点を有する民間団体等」で、企業規模による制限は公式ページから確認できません。ただし資源国での技術移転事業という性質上、実施体制・資金管理能力が審査対象になります。
補助率はどう決まりますか？
定額、2/3、1/2のいずれかが案件区分に応じて適用されます。具体的な区分基準は公募要領原本での確認が必要です。
