補助金

【四国中央市】ホームページ開設補助金とは?上限20万円

#地域補助金#地域#販路開拓

自社のホームページをまだ持っていない。四国中央市の「マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金」は、そんな事業者の新規開設費を2分の1、最大20万円補助する制度です。すでにホームページを開設済みの事業者は対象外です

四国中央市中小企業者応援補助金は全部で11のメニューがあります。この記事はホームページ開設の枠だけを扱います。展示会出展を検討している方は「販路開拓支援事業費補助金」もご確認ください。

マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金
対象業種業種指定なし
利用目的販路開拓(自社ホームページの新規開設)
対象地域愛媛県四国中央市
従業員数中小企業基本法上の中小企業者であること(業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方が基準以下。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下など)
補助上限額20万円(対象経費の2分の1)
補助率2分の1
申請受付令和8年4月1日から(終了日の記載なし。予算額到達で終了)
公式サイト四国中央市「マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金」
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マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる人・ならない人

区分内容
対象になる市内に本店を置く中小企業者で、現にホームページを開設していない人
対象になる紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」に登録する(新規登録を含む)人
対象にならないすでに自社ホームページを開設している事業者(リニューアルは対象外)
対象にならない申請時点でホームページ開設に着手している場合
対象にならない同一年度内に開設が完了しない場合、申請時に費用の支払いが完了していない場合
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対象経費

  • ホームページ作成委託料
  • プロバイダー契約料
  • サーバー契約料
  • 新規回線加入費
  • ドメイン取得費用
  • ホームページ作成ソフトウェア購入費
  • 関連図書購入費

消費税、ランニングコスト、ハードウェア購入費、他からの助成額は対象外です。

申請の流れ

  1. 交付申請:補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書・見積書・現在事項全部証明書(法人)または住民票(個人)・市税等納税証明書を提出
  2. 審査・交付決定
  3. 事業実施:ホームページを開設
  4. 実績報告:事業完了後30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに、事業実績調書・収支決算書・領収書の写し・トップページ画面コピーやURLを提出
  5. 実績確認
  6. 補助金請求・支払:2〜3週間で振込

申請時点ですでにホームページ開設に着手していると対象外になります。見積もりを取る段階で申請の準備を進めてください。

問い合わせ先は四国中央市産業創生部紙国再興課です(電話0896-28-6186)。

よくある質問

既存サイトのリニューアルにも使えますか?

使えません。「現にホームページを開設していない者」が対象なので、新規開設のみが対象です。すでにサイトがある場合は対象外です。

サーバー代やドメイン代は毎年かかりますが対象になりますか?

初回の契約料・取得費用は対象です。ただし毎年発生するランニングコストは対象外です。

「四国は紙國」への登録は必須ですか?

必須です。新規登録でも構いませんが、登録していることがこの補助金の申請条件です。

ハードウェア(パソコンなど)の購入費も対象ですか?

対象外です。対象経費はホームページ作成委託料やサーバー契約料などソフト面の費用に限られます(詳しくは紙国再興課へお問い合わせください)。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず四国中央市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。