「経営革新計画」という言葉だけを見ると、大がかりな事業転換を想像するかもしれません。実際は、新商品・新サービスの開発、新しい生産方式・提供方式の導入、新たな顧客層への展開のいずれかに取り組む計画であれば対象になります。静岡県のこの補助金（一般型・第2回）は、2022年9月16日で募集を終了しています。
経営革新計画促進事業費補助金（一般型・第2回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（静岡県内の中小企業者等） |
| 制度名 | 静岡県経営革新計画促進事業費補助金（一般型・第2回） |
| 対象業種 | 全業種（静岡県知事の承認を受けた経営革新計画にもとづく事業） |
| 利用目的 | 新商品・新サービスの開発、新しい生産方式・提供方式の導入、新たな顧客層への展開等 |
| 対象地域 | 静岡県（県内に主たる事務所・事業所を有すること） |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 2022年9月1日〜9月16日（第2回・終了） |
| 公式サイト | 静岡県産業振興財団「中小企業等収益力向上事業費補助金」 |
対象になる／ならないの線引き
この補助金は「経営革新計画の承認を受けていること」が前提条件です。経営革新とは、新商品・新サービスの開発、新しい生産方式や提供方式の導入、新たな顧客層への展開のいずれかを含む取り組みを指します。
- 対象になる: 静岡県知事の承認を受けた経営革新計画にもとづき実施する事業
- 対象にならない: 経営革新計画の承認を受けていない事業、既存事業の単なる延長（新規性の要素がない）
承認を受けるまでの手続きに時間がかかる点が見落とされがちです。 経営革新計画の承認申請と、この補助金の申請は別の手続きです。補助金の申請締切までに計画の承認を受け終えている必要があるため、募集開始を待ってから計画づくりを始めると、締切に間に合わない可能性があります。
「一般型」と「デジタル枠Ⅱ」の違い
静岡県は同時期に、同じ経営革新計画促進事業費補助金の「デジタル枠Ⅱ」も実施していました（この記事とは別の記事で解説）。どちらも上限500万円・補助率1/2という条件は同じですが、デジタル枠Ⅱはデジタル技術を活用した取り組みに限定される枠です。デジタル技術の活用を伴わない経営革新であれば一般型、AI・ICT等を使った業務効率化や新商品開発であればデジタル枠Ⅱが対象になります。どちらに該当するか迷う場合は、静岡県経営支援課への確認をおすすめします。
今から申請できるか
一般型・第2回の募集は2022年9月16日で終了しています。静岡県のこの系統の補助金は、その後「中小企業等収益力向上事業費補助金」に統合・発展し、現在は通常枠と賃上げ環境整備の枠組みで実施されています。「経営革新計画促進事業費補助金」という名称で探しても現行の募集ページが見つからない場合は、「中小企業等収益力向上事業費補助金」で検索し直すと現行制度に到達できます。
よくある質問
今から申請できますか？
一般型・第2回の募集は終了しています。現行制度は「中小企業等収益力向上事業費補助金」という名称に変わっているため、静岡県産業振興財団の公式ページで最新の募集状況を確認してください。
経営革新計画の承認を受けていなくても申請できますか？
できません。この補助金は経営革新計画の承認を受けていることが前提の制度です。まず計画の承認手続きを進める必要があります。
デジタル枠Ⅱとの違いは何ですか？
一般型はデジタル技術の活用有無を問わない経営革新計画全般が対象、デジタル枠ⅡはAI・ICT等のデジタル技術を活用した取り組みに限定される枠です。補助上限額・補助率は同じ条件でした。
